京都協会 第6波の影響調査
新型コロナウイルス感染「第6波」で感染した高齢者等が施設に留め置かれた問題について、京都協会は、コロナ患者受入病院と高齢者・障害者施設に影響調査を実施。調査結果を元に、京都府に要望書を提出し、第6波の総括と感染拡大に備える方策を求めた。
調査時期は、4月13日から25日。コロナ患者受入病院について、病床使用率ピーク時(2月27日に75・2%)に病床を確保していた50病院を対象に実施し、33病院(66%)から回答があった。
調査結果は、京都新聞(5月14日)が「新型コロナ第6波 急変、入院できず死亡15人」と大きく報道した。朝日新聞も5月20日に報道した。
3割が確保病床数を超えて受け入れ
厚労省資料では、京都府は50病院813床を確保病床とあるが、京都府は904床(110床の入院待機ステーションを繰入、妊婦等配慮を要する専用病床20床を除く)としており、使用率の分母となる。
33病院のうち、確保病床数を超えて患者を受け入れたのは9病院(27%)で、患者数は少なくとも延べ199人にのぼる。確保病床数では明らかに足りない状況であったことがうかがえる。多いところで「11日間で77人」「26日間で49人」を受け入れていた。また、搬送時に心肺停止状態だった例は7病院で22人に上った。
京都府に望むことについては、「入院医療コントロールセンターが必要な人を確実に入院できるよう振り分けること」48%、「高齢者施設入所中の方にも医療を保障できる体制整備」36%、「入院待機ステーションのフル稼働」「正確なデータの公表」が27%だった。
「その他」の記述では、▽補助金(機器整備費)の充実▽財政支援の強化▽入院公費請求に対して迅速な対応を望む▽訪問診療の充実―などがあった(図)。
施設半数超で利用者が感染
高齢者施設への調査では、京都府内の特別養護老人ホーム(160)、老人保健施設(69)、障害者支援施設(49)の合計278施設を対象に実施。120施設(43%)から回答があった。
施設内での感染について、「利用者に出た」65施設(54%)、「スタッフに出た」85施設(71%)で、「出なかった」は20施設(17%)であり、利用者・職員双方に出たのは50施設(42%)となる。感染者の実数は利用者948人、スタッフ631人となる。
感染した利用者がいる65施設のうち、「施設内で治療(往診等)」は37施設(57%)、「入院して治療」は36施設(55%)だが、前者は703人、後者は148人と施設内治療者が大きく上回った。
施設内での陽性者ケアは不可能
施設内で治療や経過観察中に症状が急変した方がいたのは、20施設53人。このうち「入院できた」のは14人にとどまり、「入院できず死亡」が15人、「入院できなかった」9人、「そもそも救急車を出せないと言われた」が2人で、記載なし13人。入院できずに死亡した例が最も多い施設は7人、次いで4人でいずれも特養。救急車を出せないと言われたのは2例とも京都市の施設であった。
当該施設の意見欄には、入院できず死亡者を出してしまったことへの申し訳ない気持ちとともに、「施設での陽性者ケアは不可能」「陽性者は入院させてほしい」との悲痛な訴えや、施設内での感染の広がりを抑えるためにも「検査結果を早く知らせてほしい」などの声が多数綴られている。