患者・国民は求めていない　マイナ受付義務化、保険証廃止で緊急会見

オンライン資格確認は、マイナンバーカードに結びついた電子証明書をキーとして、医療機関から支払基金等のシステムの資格情報や医療情報にアクセスできる仕組み。保険証の被保険者番号を使用する場合は、オンラインでの資格確認のみが可能である。

政府は「医療の質向上に資する」とマイナンバーカードによるシステム導入のメリットを強調しているが、住江会長は「健康保険証を使って薬剤情報、特定健診などを閲覧することもシステム上可能だ。実際に福島県沖地震でも実施された」と反論し、保険証による医療情報の閲覧を平時からできるようにすればよいとした。

現状として、個人情報漏洩の懸念等からカードを取得したものの日常的に携帯していない人も多い。住江会長は「マイナンバーカード受付体制の導入は院内でのカード紛失、マイナンバーの漏洩リスクが格段に上がる。不慣れな高齢者への職員の手助けも必要となる」と医療現場の負担増に懸念を示した。

今後、保険証を原則廃止するともしているが、事実上のカード取得義務化となり、保険診療が受けられなくなる可能性も出てくる。

住江会長は、「現行の保険証提示による資格確認において特段の齟齬も生じていない。資格過誤による返戻をなくすシステムは既に運用されている」と強調し、医療機関等へのシステム導入義務化や保険証の原則廃止方針の中止・撤回を求めていく決意を表明した。