積極的な活用 自治体に呼び掛けを
政府は、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」（重点交付金）を新設し、自治体に、実施計画に応じて交付する。医療機関も対象で、厚労省は各自治体に積極的な活用の検討を呼び掛けている。
全国の運動で続々実現
物価高騰や新型コロナへの対応等で逼迫する医療機関への財政措置として、保団連は「令和４年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」（臨時交付金）等の活用を都道府県・市区町村に求める取り組みを提起してきた。
全国の協会・医会で要請が旺盛に取り組まれ、この間医療機関への自治体からの財政措置が多数実現している。
医療・介護施設も対象
このような全国の動きの中で、政府は「臨時交付金」を活用した「重点交付金」を新設した。エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた事業者に対する各自治体の支援事業に支援金を交付する。事業対象には医療・介護施設の物価高騰対策支援事業も含まれる。臨時交付金４０００億円の増額分とコロナ対策予備費（留保分）２０００億円の総額６０００億円が「重点交付金」として自治体に交付される。
各自治体からの「重点交付金」実施計画の提出期限は１０月３１日となっている。
このような状況下で、改めて医療機関への財政措置の要請を強める必要がある。保団連では、要請を強め、すべての医療機関への財政措置の実現を目指す。