オンライン資格確認義務化 撤回に向け協力呼び掛け

　保団連の住江憲勇会長は11月21日、日弁連が主催したマイナ保険証の義務化に反対する院内集会で、医療機関へのオンライン資格確認システム導入義務化の問題点等を報告し、撤回運動への理解と協力を呼び掛けた。

　日弁連は「『マイナ保険証』取得の事実上の義務化に反対する会長声明」を９月２７日に発表している。日弁連情報問題対策委員会副委員長の水永誠二氏は基調報告で、「マイナカードは券面に、マイナンバーに加えて多くの本人確認情報（氏名、住所、生年月日、性別、顔写真）が表示されるなど、住基カードに比べてもプライバシー保護の観点が著しく後退している」と指摘。保険証廃止は「問題の多いマイナカードの取得を、全国民に事実上強制するに等しい」と批判した。
続いて登壇した住江会長は、「診療所でのマイナ保険証の利用は平均して週１人程度だ。オンライン資格確認の整備には煩雑な手間と時間を要する上、多くの医療機関は費用の持ち出しを強いられ、運用開始したところではトラブルが相次いでいる。義務化により閉院・廃業を検討している医療機関も１割ほどあり、地域医療への深刻な影響が懸念される」など医療現場の実態を報告。「多くの医療機関でオンライン資格確認が整備されない限り、保険証の廃止は事実上できない」として、義務化撤回運動への理解と協力を呼び掛けた。
集会には６人の国会議員も駆けつけて、参加者を激励した。