【被災者医療確保】国の財政措置による医療費窓口負担ゼロ等を要望

内閣総理大臣 岸田 文雄 様

厚生労働大臣 武見 敬三 様

 

2024年1月5日

全国保険医団体連合会

会長 住江 憲勇

 

令和6年能登半島地震における被災者医療に関する緊急要望書

 

被災者の医療確保について、1月1日並びに2日に医療保険における一部負担金及び保険料については保険者の判断で減額・免除ができる旨の通知が示されました。しかし、これらは、阪神淡路大震災や、東日本大震災、熊本地震の時に出された特例措置による一部負担金や保険料の免除通知とは異なります。能登半島地震は、これらの大震災に匹敵する規模のマグニチュード7クラスの本震によって多くの家屋の倒壊が発生し、被災者は大きな困難を抱えています。

従って国の特例措置による負担により、被災者の医療費一部負担金および入院時の食事一部負担金を免除し、医療費が無料になる措置を直ちに講じること、及び被災者および被災事業所の国民健康保険料(税)、後期高齢者医療制度保険料、社会保険料の負担免除および軽減措置を講じることが緊急に必要です。以上のことから下記要請します。

 

 

1.早急に特例措置による医療費一部負担金および入院時の食事一部負担金の免除、保険料(税)の免除等を行ってください。

2.保険証を紛失した被災者への保険証再発行にあたっては、短期証および資格証を発行せず正規の保険証を発行してください。

3.これらの取り扱いを厚生労働省ホームページなどで周知するとともに、紙媒体で張り出し・配布や、拡声器等で広報するなど、あらゆる手段を通じて遺漏のないようにしてください。

 

 

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