発熱外来の未指定理由 「動線確保困難」が最多

　政府は、新型コロナウイルス感染症の感染症法の類型を5月8日から５類へ引き下げる方針を決めた。新型コロナ対応への財政支援や医療提供体制の縮小が懸念されている。神奈川協会は、新型コロナへの診療対応について会員実態調査を実施し、動線確保など発熱外来の指定が困難な理由や新型コロナ対応に従事する医療現場の実態を明らかにした。

調査は、首都圏の８協会会員の診療所を対象に、発熱外来の指定やワクチン・検査、診療など新型コロナ患者への対応状況の実態を把握する目的で昨年９月に実施し、３４２人から回答が得られた（無作為抽出の１０００人に送付。回答率３４・２％）。

時間的分離も困難

発熱外来の指定について、６４・６％が「指定を受けている」、３５・４％が「指定を受けていない」と回答した。発熱外来を実施できない理由（表１）は、空間的に動線を分けられない（４９・６％）、時間的に動線を分けられない（３３・１％）、通院患者の重症化リスクが高い（２８・１％）と続いた。医師自身が高齢（１９・０％）、家主・テナントとの関係（９・９％）、職員の同意が得らえない（９・１％）、との回答も目立った。

8割がワクチン接種

発熱外来の指定を受けていない医療機関では、「自院以外で実施」も含めると多くの医療機関が新型コロナ対応に従事している現状も浮き彫りとなった（表２）。項目別で見るとワクチン接種が８３・５％、ＰＣＲ検査が４５・５％、発熱患者の外来診療が５３・７％、自宅療養の経過観察が４３・９％、電話診療が４０・５％となった。
立地で比較すると指定医療機関では、駅周辺が４８・４％、住宅街が４６・６％に対し、未指定医療機関では駅周辺が６２・８％、住宅街が３３・１％と回答した。施設形態別では指定医療機関では戸建てが５７・９％、戸建て以外２階以上が２１・７％に対し、未指定医療機関では戸建てが４１・３％、戸建て以外２階以上が３７・２％と差が生じた。
神奈川協会は1月18日に調査結果を厚労省で記者発表し、テレビ朝日、東京新聞、朝日新聞等で報道された。