介護報酬の大幅引き上げ・改善を求める

内閣総理大臣　岸田　文雄　様

財　務　大臣　鈴木　俊一　様

厚生労働大臣　加藤　勝信　様

介護報酬の大幅引き上げ・改善を求める要望書

2023年９月11日

全国保険医団体連合会

会長　住江　憲勇

要支援・要介護状態となった高齢者の尊厳を保持しながら、感染対策に留意しつつ福祉・保健・医療サービスに携わる介護従事者は、国民の命と暮らしを支える重要な職種である。しかし、介護従事者の労働の評価であり、利用者が受ける介護サービスの質・量・範囲を定める介護報酬は、2000年の介護保険制度発足時から低く抑え続けられてきた。この結果、介護職員の平均月収（316,610円）は全産業（391,408円）に比べて月８万円も低い（令和３年度介護従事者処遇状況等調査結果、2021年６月度「定期賃金調査結果」）。介護従事者の大幅賃上げ・労働環境の改善はまったなしの課題だが、今年２月に厚生労働省が公表した「介護事業経営概況調査」によると、前回の介護報酬改定が実施された2021年度の介護事業所の利益率は平均3.0％で、改定の前年度より0.9ポイントも悪化。東京商工リサーチが１月に公表した「老人福祉・介護事業」の倒産件数は過去最多の143件で前年比75.6％増（全産業は前年比6.6％増）、８割が従業員10人未満の小規模事業者だ。倒産の原因は、介護報酬の抑制と人材不足、コロナ禍、物価高である。介護分野は、公定価格である介護報酬が収益の中心である。介護報酬の大幅引き上げなくしては、事業所を存続させ、介護従事者の労働環境を改善し、人材確保を行うことは困難である。国民が必要な介護を受けられるよう、報酬改定にあたって下記の実現を強く要望する。

記

一. 2023年春闘ベース（58％）を大幅に上回る介護報酬引き上げを実施すること。特に介護サービス全般の改善が行えるよう、基礎的なサービス費用を引き上げること。

一.３年に１度の介護報酬改定の間に物価高騰が生じた場合は、介護事業所に対する財政措置等を国庫負担により講じること。

一.２割負担の対象者拡大や多床室の室料負担導入、福祉用具貸与の見直しなどの利用者負担拡大を止めること。

一.国庫負担を増やして、介護保険料・利用料の減免を拡充するとともに、高額介護サービス費の上限額を引き下げ、利用者負担を軽減すること。

一.2024年３月までとされている介護療養型医療施設が、４月以降もその有する能力を発揮できるよう、特段の対策を行うこと。

一.介護報酬は、サービス提供にあたって利用者に説明した上で提供しなくてはならない。従って告示・通知の発出から実施まで、十分な周知期間を設けること。