新型コロナ後の医療再建と財源問題 社会保障充実、景気回復に向けて
コロナ収束後は、医療・社会保障の再建と財政再建が焦点となる。先進諸国では、コロナ危機を通じて、大企業や富裕層に応分に負担を求める潮流に変わりつつあります。日本も、法人減税、雇用の規制緩和など新自由主義的路線からは決別し、消費税増税ではなく、大企業・超富裕層に対する応分の税負担、医療・社会保障の充実、雇用の改善という三位一体の改革路線を進めて、医療・社会保障財源の確保を図っていくべきです。
＜主な内容＞
コロナ後の医療再建、税財政再建に向けて
大企業・富裕層課税 税制改革の潮目変化
「骨太」に応能負担強化を記載
脆弱な医療保障と低医療費政策
低すぎる税収規模
空洞化、侵食される法人税制
マネーゲームは税負担不問 所得税
保険料の事業主負担が低下
消費税増税に頼らない財源確保は可能
高齢者の負担増を考える連載 高齢者優遇はホント？
財務省が一方的に描き出す高齢者負担増をどう考えるか？ 2021年9月から６回の連載を全国保険医新聞に掲載しました。佐久大学特任教授の唐鎌直義教授による連載です。
「高齢者１人あたりの社会保障支出は６カ国中最下位」「医療費支出も最下位」と政府統計の欺瞞を国際比較で明らかにしてます。
「EU並みに社会保障を引き上げるにはどれくらいの負担が必要か？」 「世代間対立を生み出す元凶とは？」など偽りの分断を乗り越える方策とは詳しく解説します。
高齢者負担増を考える② 日本の社会保障は本当に高齢者優遇なのか？
高齢者負担増を考える⑥ EU諸国並み社会保障に必要な追加費用