厚労省は、後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）を使用した場合に、窓口負担（３割）とは別に患者に負担させる仕組みの導入を提案しました。患者からは一部負担金とは別に薬剤自己負担を徴収する案が検討されています。先発医薬品と後発医薬品の差額は保険給付の対象外となり、自費扱いとなります。
厚労省は、保険給付外しにより浮いた公費財源を、製薬企業の新薬創薬の財源とする考えを示し、先発品と後発品の差額を患者から徴収することを正当化しています。「創薬」財源確保のために新たに患者負担増とすることは許されません。
医師の判断で患者の個別性、疾患の状態を踏まえ医療上必要な処方を選択しています。先発医薬品（長期収載品）を利用すれば窓口負担とは別に負担させられる制度の導入は、処方誘導・処方制限に等しいものであり、医師の処方権を侵害するものです。
先発医薬品と基剤、剤形、添加剤の違いで薬効・効能の違いが出てくる後発医薬品もあり、「患部や症状が改善しない」、「コントロールがしにくい」など後発医薬品と先発医薬品を一律に線引きすることは容易ではありません。
後発医薬品は幅広い品目で出荷調整が出されており、安定供給には程遠く、先発医薬品に処方変更せざるを得ない状況にあります。物価高騰、年金引き下げなど高齢者の生活実態は深刻な状況です。追加の薬剤負担増でさらなる受診抑制・健康悪化を招きます。
また、受診時に医師が選択した薬の種類により窓口負担金とは別に差額が徴収されることは、患者と医師の信頼関係を崩し、治療への影響も避けられません。
保団連は、長期収載品の「保険給付外し」に断固反対し、患者・国民とともに負担増計画の中止を強く求めます。
11月30日に厚労省に中止撤回を求めました。記者会見では薬剤自己負担、保険給付外しに伴う臨床現場の声・調査を元に患者・国民への影響を明らかにしました。動画と資料を配信中です。
医薬品不安定供給が続く中、治療上、先発医薬品を必要とする患者が存在しています。岡山協会は、後発医薬品を選択しないと先発品との差額が保険給付外し（患者負担増）になる問題で会員医療機関に緊急アンケートを実施。内用薬、外用薬含めて幅広い品目で後発医薬品への置き換えが困難な事例が報告されました。
医薬品不足で先発しか選択できない事態に 「差額は自費」は無責任（大阪協会調査 患者健康影響）
「後発から先発に変わって負担が増えた 」具体的 事例も報告
医薬品不足で他剤切り替え、休薬で患者に深刻な影響が出ています。▽２型糖尿病注射薬トリルシティ、マンジャロの不足で血糖値コントロール不良、糖尿病悪化▽抗うつ剤トリプタノール、精神神経安定剤コントミンの不足で他に変わる薬が乏しい、代替薬で頭痛が悪化▽産婦人科関連 月経異常の方に投与するデュファストンや止血剤が不足し代替薬がなく処方できない▽メジコンやムコダインなど咳止め・去痰薬が不足で肺炎や気管支炎の回復に影響などです。医薬品不足、健康影響が懸念される中、先発医薬品（長期収載品）を選択したら後発医薬品との差額を自費化（保険外し）するのは無責任です。