【#保険証廃止勝手に決めるな】埼玉弁護士会が学習会「マイナンバー制度を再考する」(2月3日)

【2024年2月3日(土)開催】市民学習会「マイナンバー制度を再考する」開催のご案内

埼玉弁護士会では、2024年(令和6年)2月3日(土)午後6時00分よりマイナンバーをめぐる連続企画(第2回)市民学習会「マイナンバー制度を再考する」を開催します。

 

チラシはこちら

日時 2024年2月3日(土)午後6時00分~(開場17時45分)

場所 さいたま共済会館 601・602号室
(埼玉県さいたま市浦和区岸町7丁目5-14)

講師:①稲葉一将 名古屋大学教授 ②實原隆志 南山大学教授  ③長久保宏美 東京新聞 デジタル編集部編集委員

定員 200名(先着順)

内容

現在政府は、健康保険証の廃止とマイナ保険証への一本化を実施することにより、マイナンバーカードの取得を市民に事実上「義務化」する政策を急速に進めようとしています。
こうした情勢を受け、私たちは10月7日、マイナンバーカードに関する第1回市民学習会(健康保険証が廃止されたら医療機関も患者も困ります」)で、健康保険証の廃止によって医療現場にもたらされる深刻な影響について、市民の皆様とともに学習を深めたところです。
これまで国は、マイナカードの普及のために、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を企図したり、マイナカードの様々な利点を広報したり、カード所得に対する優遇措置を講じるなどしています。その一方で、マイナンバーカードは個人情報の保護に脆弱で、自己情報コントロール権侵害の危険性が高いとも言われています。また、マイナンバーカードの利用場面の拡大による市民カード化(マイナンバーカードを保有する者のみ一定の公的サービスを享受できるシステム)への懸念の声も聞かれます。
そこで、今回の市民学習会では、マイナンバー制度そのものが持つ問題点、さらにはマイナンバーカードの利用場面の拡大によって生じる私たち一人ひとりの権利侵害の可能性について、多彩な講師をお招きして、様々な角度からみなさまと学んでいきたいと思っています。

 

共催 埼玉県保険医協会 埼玉弁護士会 日本弁護士連合会
後援 関東弁護士会連合会
お問い合わせ先
〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂4丁目7番20号
電話(代表)048-863-5255 FAX.048-866-6544