岸田政権は、昨年12月24日に2024年度診療報酬改定率を閣議決定し、診療報酬本体は0.88％引き上げ、薬価・材料価格は1.00％引き下げとし、改定率全体では６回連続マイナス改定となる－0.12％としました。診療報酬本体は前回改定（2022年）の0.43％増を大きく上回る0.88％のプラス改定となりました。
急激なインフレ 賃金上昇下での診療報酬改定
デフレ期での改定とは異なり、今次改定はインフレ率が急激に上昇する中での改定です。内閣府の直近の「政府経済見通し」では、24年度のインフレ率（予測）は2.5％を示しています。
プラス0.88％でもインフレ率を上回る引上げでないと実質マイナス改定です。
厚労省が２月6日に発表した毎月勤労統計調査によると2023年度の実質賃金は2.5％減少しました。物価上昇率が3.8％と42年ぶりに高水準となる中、名目賃金（現金給与総額）の上昇が追い付かず実質賃金は2年連続でマイナスとなりました。名目賃金（現金給与総額）が前年比1.2％と３年連続でプラスということが注目すべき点です。既に、医療界は、入職超過率（入職率－離職率）は0.0％にまで落ち込んでおり、抜本的な賃上げ・処遇改善しないと職員の確保もままならない状況下にあります。
ところが賃金や物価が上昇する中で、診療報酬本体の改定率がわずか0.88％にとどまったということは、実質的には+0.88％からインフレ率+2.5％を控除した-1.62％が真の診療報酬改定率だったことを意味します。保団連は、異次元の物価高騰、医療従事者の賃上げ・処遇改善に対応するには不十分と指摘してきました。