厚労省は３月1日、能登半島地震の被災者医療窓口負担金免除措置について、３月末の期限を9月末まで延長する事務連絡を出しました。
令和６年能登半島地震に伴う災害の被災者に係る保険医療機関等における 一部負担金等の取扱いについて（その８）
今回の事務連絡による免除措置の期間延長は９月末までです。被災地は倒壊家屋の公費解体がわずかにとどまり水道の復旧もままならない状況にあります。
更なる延長も可能となる記載もあります。
「取扱いの期間については、当面の対応として期限を設けているが、被災状況や保険者の意向等を勘案し、適時に延長を行うことを想定している。」