3月13日参議院本会議で、日本共産党の伊藤岳議員がマイナ保険証について質問しました。
＜マイナ保険証の利用・促進＞
厚労省は、昨年度の補正予算で、マイナ保険証の利用率を上げた医療機関・薬局に対する支援金制度を新たにつくりました。今年11月までを前記・後期の2期に分け、2023年10月に比べて平均利用率が上がった医療機関などには、平均利用率に応じて支援金を支給するものです。マイナ保険証の利用が進まないのは、メリットの乏しさやマイナ保険証に対する不信があるからではありませんか。
武見厚労大臣、なぜ多忙な医療機関などのスタッフに、「マイナ保険証をお持ちですか」と患者に働きかけることを押し付けるのですか。そもそもマイナ保険証の取得は任意です。それを支援金というカネの力で、医療機関などに取得を勧奨させるのは、筋違いではないですか。
武見敬三厚労大臣
マイナ保険証には患者本人の医療・健康情報に基づき、よりよい医療を受けることができるというメリットがある。また、日本の医療DX推進の基盤である。一人でも多くの方に利用してもらうことが重要。マイナ保険証利用促進のためには患者と接する医療現場における利用勧奨が重要と考えており、補正予算で利用実績に応じた補助金を設けたほか、診療報酬加算措置を設けた。医療機関や保険者の理解を得ながら積極的に利用推進を行っていく。