政府は、3月19日にマイナンバーカードの普及・利活用拡大に関する関係省庁連絡会議を開催し、マイナンバーカード取得促進のため、マイナ保険証以外に▽出生届とマイナンバーカード申請書の一体化▽運転免許証との一体化▽災害時の利用シーン拡大▽iPhoneにマイカ機能搭載▽図書館カード等利用拡大 ▽こども医療費などの受給者証や診察券との一体化▽在留カードとの一体化等で利活用等拡大の取組を進めるとした。
デジタル庁が2月に公表した調査によると、マイナカード取得者が9168万人（24年1月末時点）のうち、カードを「持ち歩いている」が45.8％にとどまった。持ち歩かない理由は「利用する必要性・機会がないと感じる」が64.1％と最多となった。マイナカード未取得の理由は「メリットを感じない」が43.3％、マイナ保険証申し込みのきっかけは「マイナポイント」が84.0％となる。
マイナ保険証登録者7143万人（1月28日時点）のうち24.7％（約1785万人）が「顔認証付きカードリーダーでの受付を利用したことがある」と回答したが、24年2月のマイナ保険証の利用実績は838万件（4.99％）にとどまっている。一度でも利用した方がその後継続して利用しなくなったことを示している。
国民はマイナ利用拡大を求めてない
健康保険証の廃止や国民1人あたり2万円のポイントに2兆円の税金を投入し、マイナカードを無理やり取得させることには成功したが、今度は携帯・所持したり使わせることに躍起になっています。目的が手段が逆転していると言わざるを得ません。
マイナカードを利用しなくても保険診療が受けられていたのに、健康保険証という社会インフラを壊して無理やりマイナありきで普及・利用を強引に迫ることに何ら合理性はありません。しかも、一度使ってみたものの、結局、使いづらい、不便、トラブルが怖いなどの理由で現時点では利用率は4.99％にとどまっています。関係省庁や自治体まで強引に動員してマイナカードの利用拡大を進める政策は中止すべきです。