大阪府保険医協会が6月6日に公表した調査では、65％の医療機関が「今年になってマイナトラブルがあった」と回答しました。政府はマイナンバー総点検本部は昨年12月に総点検終了を宣言し、５月からマイナ保険証の利用促進を強引に展開し、新たなトラブルを招いています。トラブルはまだまだ続いており、キャンペーンの前提が崩れたことになります。
マイナキャンペーンは義務と思っていた 協力医療機関の26.5％
マイナ保険証の 利用促進 「協力する」と回答した医療機関は全体の 34％（80医療機関）でした。厚労省は、マイナキャンペーンはあくまで医療機関等の任意の協力と説明しています。ところが、協力すると回答した80医療機関のうち、22医療機関（26.5％）が「義務」と誤解していました。
厚労省は、すべての医療機関・薬局にチラシやポスター等を郵送し、かつ5月から7月のキャンペーン期間中にマイナ利用増に伴う一時金を配り、6月からは診療報酬加算をスタートさせています。
さらに、厚労省は、マイナ保険証利用率が３％以下の医療機関・薬局に脅しともとれる督促メールを送り付けています。差出人が厚生労働省（所管官庁）から脅しともとれるメールが来れば、「義務」と錯覚するのは当たり前です。
【マイナ保険証】利用率３％以下の医療機関に厚労省がメールで「マイナ推進」を督促
患者の誤解を招き、医療機関・薬局にマイナごり押しを強いるマイナ保険証利用キャンペーンは直ちに中止すべきです。