厚労省は、マイナ保険証利用促進キャンペーンに取り組む医療機関・薬局に対するインセンティブ補助金を倍増することを決定しました。
病院に４０万円、診療所・薬局に２０万円
利用人数が増加した病院は最大４０万円、診療所・薬局は最大２０万円を一時金として受け取れます。キャンペーン初月にあたる２４年５月のマイナ保険証利用率が7.73％にとどまりました。
低迷する利用率を打開すために利用増を達成した医療機関・薬局にさらなる上積みを狙ったものです。
つまり、マイナ保険証利用を積極的に呼び掛けている医療機関・薬局にさらにインセンティブとなるものですが逆に言うと現在、発生しているトラブルを増加させる要因にもなります。医療現場からは「医者を馬鹿にするにもほどある」と反発の声が上がっています。
２１７億円もの補助金を「申請不要」で勝手に振り込み
厚労省は記者ブリーフィングでマイナ保険証利用促進の一時金の財源として確保した２１７億円のうち、前半期の補助金の残余が見込めることがわかったので今回、上限増額を提案したと説明。つまり、前半期は利用率が増加しなかったので、５月から利用人数に応じた一時金に変更した。前半期の補助金の残余分が確定したので５月からのキャンペーンに追加投入したというものです。
一時金は医療機関・薬局側は申請は不要です。厚労省が計算して勝手に医療機関・薬局の口座に振り込みます。こんな補助金は今まで前例がなく破格の扱いです。２０日の厚労省要請でも「補助金は申請が必要ではないか」との保団連の指摘に対して「特に定めはない」と回答しました。コロナ禍での感染防止補助金は申請や各種書類が必要となり、提出しても承諾されるまで１年以上放置された事例もありました。マイナ関連だと財務省の紐も緩むことは異常です。補助金をもらいたくない医療機関・薬局が拒否できる仕組みを設けるべきです。
厚労省「キャンペーンに協力する法令上の義務はない」
保団連が６月２０日に実施した厚労省要請ではマイナごり押しのキャンペーンを中止すべきと強く要求しました。
厚労省は、医療機関・薬局が厚労省のマイナキャンペーンに協力する「法令上の義務はない」と回答しました。患者との誤解を招くトラブルだらけのマイナごり押しキャンペーンは直ちに中止すべきです。