政府は、24年12月2日から健康保険証を廃止し、マイナ保険証への一体化を基本とする仕組みに移行するため、新聞・テレビ、ネットCM等を通じて多額の広告費(税金)を投入し大宣伝しています。
5月から7月に実施されたマイナ保険証利用促進キャンペーンでは、保険証廃止を告知した大量のチラシ(厚労省作成)が医療機関・薬局側が患者さん配布されるとともに、マイナカード作成、マイナ保険証持参の呼び掛けが盛んに行われました。
異常とも言えるマイナごり押しキャンペーンの結果、こうした誤解が広がったものと言えます。
政府広報は資格確認書のことはほとんど触れていません。保団連はマイナ保険証ありきではなく、保険証新規発行停止後の有効期間中は保険証が使えること、その後もマイナ保険証を保有していない人には資格確認書が交付されること等を広く広報するよう厚労省要請等を通じて強く要請しています。
よくある質問と回答