厚労省は、２４年９月時点での国家公務員共済組合のマイナ保険証の利用率を公表しました。９月のマイナ保険証利用率は13.58％です。国民全体の９月のマイナ保険証利用率が13.87％ですので0.29％低い水準です。
９月のマイナ保険証利用率は13.87％ 前月から1.44％増加
厚労省、総務省、デジタル庁（内閣府本府支部に含む）などマイナ保険証推進の３省庁は国平均より高いものの、利用率は２割にすら到達していません。
総務省共済組合 19.42％
厚労省第一共済組合 19.62％
内閣共済組合内閣府本府支部（デジタル庁職員を含む） 16.06%
外務省、防衛省などは国平均より低く１割にとどまりました。
外務省共済組合 10.53%
防衛省共済組合 10.69％
「保険証残す」方針転換を
健康保険証の新規発行停止まで１カ月を切りましたが、国家公務員も利用が低調なマイナ保険証のごり押しは中止し、マイナ保険証がなくても医療が受けられることをしっかりと広報すべきです。
また、先の総選挙で保険証廃止を強引に進めた自民党・公明党など与党が過半数割れしました。保険証存続の是非も総選挙の争点の一つとなり与党に厳しい審判が下されました。
政府は、不安払拭の広報を強めると強調していますが、最大の不安払拭は、現行の健康保険証を残すことです。今こそ、保険証存続に向けて方針転換すべきです。