保険証存続を求め11月7日に厚労省・デジタル庁へ要請

 

厚労省・デジタル庁要請のご案内

マイナンバー制度反対連絡会

 

マイナ保険証の利用率は、「マイナ保険証利用促進集中取組月間」が終了した9月時点でさえ、13.87%と低迷しています。これは国民の多くが保険証の廃止、マイナ保険証への一本化に大きな不安を抱いていることの表れにほかなりません。

10月27日に行われた総選挙の結果、与党議席数は議員定数の半分を下回りました。保険証廃止延長を検討するとした政権が、始動後には「スケジュール通りに進める」と発言内容を変更しました。総選挙の実施時期、裏金議員への対応など、まさに「一事が万事」の手のひら返しぶりに国民はあきれ果てています。今選挙戦で大躍進を遂げた立憲民主党の野田代表が優先政策の筆頭に「紙の保険証を使えるようにすること」を挙げているとおり、今や保険証の存続は世論の大勢を占めているという事実を、政府は真摯に受け止めるべきです。

自治体・建設労働者などの労働組合、商工業者団体等で組織する「マイナンバー制度反対連絡会」は、全国保険医団体連合会(保団連)等の医療関係者団体、高齢期運動連絡会、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会、共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会等の市民団体とともに、11月7日(木)午後1時から、日比谷野外音楽堂で3000人規模の大集会に取り組みますが、集会に先立つ午前10時30分から11時30分まで、参院大講堂で厚労省・デジタル庁要請を行います。

 

日 時     11月7日(木)10時30分~11時30分

場 所     参議院議員会館講堂

        ※10時30分~11時の間、議員会館ロビーで、担当者が入館証をお配りします。

主 催     マイナンバー制度反対連絡会

 

要請書・事前質問(抄)

厚生労働大臣    福岡 資麿 様

デジタル担当大臣 平 将明 様

 

2024年11月7日

マイナンバー制度反対連絡会

医療団体連絡会議、共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会、高齢期運動連絡会、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会

 

健康保険証廃止の撤回を求める要請書

 

貴殿の国民の健康といのちを守るご奮闘に敬意を表します。

さてマイナ保険証にまつわる不安やトラブルは日増しに大きくなり、私たちの仲間から保険証の廃止反対との声が多く寄せられています。またマイナ保険証の利用率は、「マイナ保険証利用促進集中取組月間」の最終月であった8月時点でさえ、12.43%と低迷しています。医療機関や薬局も巻き込んだ集中的な利用促進にもかかわらず、1割強の利用率に留まっている現状は、国民が保険証の廃止、マイナ保険証への一本化に大きな不安を抱いていることの表れにほかなりません。

そもそもマイナカード取得は任意であり、事実上の強制となる健康保険証の廃止は法律上も問題です。「マイナポイント付与」で無理やり普及率を増加させた反動は今日の大混乱を招いています。それでも「健康保険証の廃止」をすれば、その先には、想像を絶する大混乱とともに回復不能な国民不信が待ち構えるはずです。

現行の保険証を廃止する方針は即時撤回し保険証を存続することを強く求めます。

 

【要望事項】

一、健康保険証廃止方針を撤回し、健康保険証の交付存続を行うこと

 

 

<事前質問>

1.「マイナ保険証利用促進集中取組月間」による集中的な普及策を講じてもなお、マイナ保険証の利用率は、13.87%(9月現在)と低迷しています。その理由を貴省・庁ではどのようにお考えですか。国民への周知不足だけではないと考えますが、いかがでしょうか。

2.全国保険医団体連合会の会員に対するアンケートで、今年5月以降にオンライン資格確認のトラブルがあったとする医療機関が7割を占めています。その類型は、下記にあるように、文字変換コードの相違、保険者等の人的ミス、マイナンバーカードの個人認証の有効期限、オンライン環境の不具合など、次元の異なる要因に由来するものです。こうした状況で、保険証を廃止するのは、拙速に過ぎたのではないでしょうか。

さらに、同調査では、トラブル・不具合への対応として、「その日に持ち合わせていた健康保険証で資格確認した」というものが78%を占めています。貴省・庁は「医療の質の向上」を保険証廃止の理由に挙げていますが、それならば、保険証を無理に廃止せずに医療の質が向上した事例を国民に紹介しながら理解を得て、徐々に利用率を引き上げていくべきだったのではないでしょうか。

準備が十分でない中で、短期の内に保険証を廃止しなければならない、合理的な理由をご説明ください。

3.平デジタル大臣は、マイナ保険証の普及を図る理由として、「なりすまし防止」を強調していらっしゃいます。貴省・庁で、保険証を用いた「なりすまし」がどの程度生じたのか、データを持っていればご教示ください。

また、マイナ保険証を利用しても、なりすましは完全には防止できないと考えますが、いかがでしょうか。むしろ、資格確認が人を介さないことにより、不正利用が増える可能性も考えられます。医療機関はマイナンバーカードを預かれません。カード読み取り機器での資格確認を行った場合、顔認証ではなく、事前に教えられていた暗証番号を打ち込むことで、窓口での確認を行うことなく保険診療を受けることができます。

こうした、マイナ保険証の不正利用の可能性を、貴省・庁で想定しているのか、想定しているならば対策を考えていらっしゃるのか、ご教示をお願いいたします。

4.この度出された政府広報で、マイナ保険証をお持ちでない方については、申請不要で資格確認書を公布することが周知されましたが、マイナ保険証の登録解除についての広報がなされていません。仕組みを準備した以上、政府の責務として全国民に周知するべきではないでしょうか。