12月に新規発行停止が迫る現行保険証について首相官邸は、11月5日、報道各社からの質問に対して見解を示しました。
官邸の回答
〇マイナ保険証は、本人の健康・医療情報を活用した適切な医療の提供に大きく寄与するものです。一方で、マイナ保険証が使えないといった様々な不安の声に丁寧に対応する必要があります。
〇現行の健康保険証の新規発行終了については、法に定められたスケジュールにより進めていきますが、マイナ保険証が利用できない方も確実に保険診療が受けられるよう、資格確認書の活用も図ってまいります。
さらに、資格確認書でも保険診療が受けられることなど、高齢者の方にも伝わるよう周知を徹底し、不安の払しょくに向け、丁寧に進めてまいります。
誤解を招いたチラシ・声掛け
これまで政府は、マイナカード、マイナ保険証をゴリ押しするキャンペーンを実施し、マイナ保険証がないと医療が受けられないと誤解させるようなチラシを医療機関・薬局にで配布させたり、声掛けを通じて、マイナ保険証利用を強引に進めてきました。その結果、多くの高齢者は12月から現行の健康保険証が使えなくなるとの誤解や不安に苛まれています。
「マイナなくても医療受けられる」政府広報
10月末に新聞各紙に掲載された政府広報では、「マイナ保険証がなくても医療が受けられる」「最大1年間現行の保険証が使える」「資格確認書で保険診療が受けられる」と広報しています。しかし、マイナ保険証キャンペーンを通じて、形成された誤解や疑問を払拭するのは簡単ではなく、政府広報を出したら高齢者に十分に周知されるとは言えません。チラシや声掛けによる誤解を払拭するためには、やはり医療機関・薬局から患者さんに十分に説明すること、不要なマイナ保険証推進は止めさせることが重要です。
医療現場には「マイナ受付」勧奨ポスターを投入
しかし、11月に入っても医療機関にはマイナ保険証推進のポスターが2種類も郵送されてきています。政府はマイナ保険証がなくても医療が受けられると広報し、高齢者の不安払拭を徹底すると言いながら、医療機関にはマイナ保険証受付を患者に勧奨するポスターを配布するなどちぐはぐな対応です。患者さんに説明の矢面に立つのは医療機関・薬局です。これまでの強引な推進策を反省し、マイナ保険証を解除できることも周知を徹底すべきです。
