政府が12月2日から保険証が発行されなくなるとのポスター、チラシを掲示・配布し、医療機関や薬局からもマイナ保険証への切り替えを執拗に促したことにより12月2日から保険証が使えなくなると誤解している患者さんが多い。医療機関でもよく聞かれている。保団連は、厚労大臣記者会見で「保険証が使えなくなるのか」などの問い合わせがコールセンターにどれくらいの件数・割合で寄せられているか聞いた。
福岡厚労大臣は12月2日から22日まで政府のマイナンバー総合フリーダイヤルに寄せられた問い合わせの集計結果について「12月2日以降紙の保険証が使えなくなるのか」などの問い合わせ件数は2670件であり、保険証利用全体に関する問い合わせ全体の約1割を占めている」と述べた。厚労省担当課によると約2万６千件が「マイナ保険証、保険証関連」その内1割（2670件）が「12月2日以降紙の保険証が使えなくなるのか」との問い合わせだった。
福岡厚労大臣は、「最長1年間、現行の保険証が使用可能であることやマイナ保険証をお持ちでない方にも申請によらず資格確認書が交付されることなどについては重ねて周知してきた。」「国民の皆様の不安に対応すべく、今後も医療機関等に対して丁寧に周知をしていきたい。」と述べているが、厚労省ホームページ上での周知に留まっており誤解が解消されたとは言えない状況にある。
保団連は医療現場で健康保険証が使えること等についてポスターやリーフを作成して配布している。
厚労省は、医療機関・薬局が患者国民に健康保険証が使えること等を周知できるようポスター、チラシの作成配布など必要な対応を行うべきだ。
＜12月24日厚労大臣記者会見＞
保団連
保険証の新規発行停止を受けて「12月2日から保険証が使えなくなる」との誤解が医療現場でも多く寄せられている。「保険証が使えなくなるのか」などの問い合わせが、政府のマイナンバー総合フリーダイヤル等にどれぐらいの件数・割合で寄せられているのか。
福岡厚労大臣
マイナ保険証を基本とする仕組みに移行することで、これまでマイナ保険証の利用促進に関する周知・広報と合わせて、円滑な移行を図る観点から、最長1年間、現行の保険証が使用可能であることやマイナ保険証をお持ちでない方にも申請によらず資格確認書が交付されることなどについては重ねて周知してきた。
こうした中で12月2日から12月22日まで国民向けのコールセンターに寄せられた「12月2日以降紙の保険証が使えなくなるのか」などの問い合わせ件数は2670件であり、保険証利用全体に関する問い合わせ全体の約1割を占めている。マイナ保険証を基本とする仕組みへの移行に際して、国民の皆様の不安に対応すべく、今後も医療機関等に対して丁寧に周知をしていきたい。