国の財政支援が一部打ち切り 保険者の負担が発生
能登地震被災者に対する医療費一部負担金免除が、新潟県の全市町村、富山県の一部、新潟県後期高齢者広域連合で打ち切りとなりました。保険者が免除を行う場合の国の財政措置の一部が打ち切られたことが要因と考えられます。
政府は昨年12月13日に、石川協会や保団連などが求めていた被災者の医療費一部負担金免除の今年6月までの延長を決めました。しかし同時に、今月からの免除については国の財政措置の一部（特例補助）を打ち切ることとしました。今後免除を行う保険者には財政的負担が発生する可能性があり、新潟県や富山県等での自治体の打ち切りの判断に影響したと考えられます。新潟医会には、免除を知らなかった医療機関や患者さんからの戸惑いの声が寄せられています。
「保険者の判断」と厚労大臣 無責任に被災者切り捨て
福岡資麿厚労大臣は14日の記者会見で、保団連からの「同じ被災者でありながら、居住地や加入している保険によって免除を受けられるかどうかが異なるという不公平な状況について、どのように考えているか」との質問に対して真正面から答えず、「免除を続けるかどうかは保険者が判断すること」と述べるにとどまりました。
保険者による免除継続が困難な状況を政府自ら作り出しておきながら、その結果として被災者が被る理不尽に対して「保険者の判断」と突き放すのは、あまりにも無責任で被災者切り捨ての態度ではないでしょうか。
国による免除制度創設を
保団連は12月19日に厚労省要請を実施し、▽医療費一部負担金免除を被災者が被災前の生活に戻るまで継続すること▽一部負担金免除の財源は引き続き特別調整交付金と国の補助とし、保険者の財政的負担が生じないようにすること—などを求めました。
被災者の生命と健康を守り生活再建を進めるために医療費一部負担金の免除は不可欠であり、保険の種別を問わない全額国による免除制度を創設し、被災前の生活に戻るまで実施すべきです。