2025年2月17日
報道機関 各位
全国保険医団体連合会
記者会見
「高額療養費制度」限度額引き上げに伴う家計・子育てへの影響調査（最終）
420人のがん患者が回答
政府は、高額療養費制度の限度額引き上げを今年８月から実施しようとしています。この制度は、がんなどの重い病気を抱える人々の命綱であり、現役世代を含むすべての人々の安心を支える重要なセーフティネットです。厚労省が制度改正に伴う財政試算として2270億円もの受診抑制を見込んでいることに対して、「治療を諦める人が増えて2270億円医療費削減」「闘病を続ける患者の命を切り捨てるに等しい」と強い憤りが相次ぎました。
世論の強い批判を受けて政府は多数回該当のみを据え置く修正案を示しましたが、対象が利用者全体の２割（155万人）に過ぎず、残り８割（640万人）は大幅な負担増となります。保団連調査（2月10日追加集計）では多数回該当の有無にかかわらず、限度額引き上げによる負担増で４割が治療中断、６割が治療回数減と回答しており、限度額引き上げによる治療中断が強く懸念されます。がんなどの重篤な疾患に罹患し、収入減となる方が多い中、自分の病気だけでなく子どもの教育・養育費など家族にも大きな影響を及ぼします。保団連は、子どもを持つがん患者を対象に家計・子育てへの影響調査（最終）報告）を発表します。記者会見には、子どもを持つがん患者が参加し、治療をあきらめざるを得ないところまで追い込まれている当事者・家族の切実な実態もお伝えします。
日時：２０２５年２月２０日１５：００～
場所：厚労省内会見場
参加者：全国保険医団体連合会 竹田智雄会長 本並省吾、里村兆美
水戸部ゆうこさん他 子どもを持つがん患者 ６人
発表内容：「高額療養費制度」限度額引き上げに伴う家計・子育てへの影響調査
子どもを持つがん患者の訴え
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