保団連は２月２０日、「高額療養費制度」限度額引き上げ」に伴う家計・子育てへの影響調査（最終結果）を公表しました。調査は、子どもを持つがん患者４２３人から回答が得られました。

世論の強い批判を受けて政府は多数回該当のみを据え置く修正案を示しましたが、対象が利用者全体の２割（155万人）に過ぎず、残り８割（640万人）は大幅な負担増となります。保団連調査では、多数回該当の有無にかかわらず、限度額引き上げによる負担増で４割が治療中断、６割が治療回数減と回答。限度額引き上げが命に直結することが分りました。がんなどの重篤な疾患に罹患し、収入減となる方が多い中、自分の病気だけでなく子どもの教育・養育費など家族にも大きな影響を及ぼします間違いありません。政府は、限度額引き上げは直ちに白紙撤回すべきです。