報道機関 各位
２０２５年３月３日
全国保険医団体連合会
高額療養費制度の限度額引き上げ撤回を求める厚労省要請
３月６日に高額療養費限度額引き上げ撤回を求める厚労省要請を実施します。以下の通り、日時、場所、参加者と要請内容等をご案内します。よろしくお願いします。
日時：3月6日（木）午後２時～午後２時半
場所：衆議院第一議員会館地下１階第7会議室
厚労省：保険局高齢者医療課課長 安中 健 氏
保団連：橋本政宏保団連副会長 本並省吾事務局次長、里村兆美事務局主査
水戸部ゆうこさん他3人のがん患者が参加して実状を訴えます
要請内容：高額療養費限度額引き上げに伴う子どもを持つがん患者への影響調査の提出
高額療養費限度額引き上げ撤回を求める要望書（2月28日）の提出
※メディアは頭撮りのみ
※１５時から厚労省内会見場にて記者会見を行いますので事後ブリはそちらでお願いします。
＜事前質問＞
Q1 多数回該当のみ据え置く政府修正案でも1950億円の受診抑制を見込んでいるが、治療中断により患者が死亡した場合、その責任は誰が負うのか？
Q2 受診抑制など制度改正による影響について事後検証するとしているが、制度利用者の収入減少、医療費支出、受診抑制を含む影響などのデータを厚労省は持っていないのか？
Q3 2月27日の予算委員会審議で、立憲民主党の柚木道義議員からの「受診抑制で患者が亡くなった場合に責任取れるのか」との質問に対し、仁木博文厚労副大臣は「責任は取れない」と答弁した。受診抑制を前提とし、患者の命への責任も放棄する政府に制度改悪を提案する資格はないのではないか。
Q4 石破首相は「物価上昇を踏まえ、今年8月からの限度額引き上げは実施する」と答弁したが、物価上昇に賃金が追い付かず家計も厳しい状況にある。収入減の上、高い治療費で家計破綻寸前である。本来なら、物価上昇分を考慮して難病患者の負担を減らすべきではないか。
Q5 高額療養費の限度額は物価に連動して上下される改定が過去も行われていたのか？2024年診療報酬改定では物価・人件費の上昇を大きく下回る改定内容だった。高額療養費の限度額引き上げの論拠として物価連動を持ち出すのは根拠が乏しいのではないか。