厚労省は、４月３日に後期高齢者全員に資格確認書を交付する方針を決定するなど強引な保険証廃止が行き詰まりを示しています。保団連は、４月２４日、厚労省要請を実施し、マイナトラブル調査を示し、保険証存続を求めました。
保団連調査では、保険証新規発行停止後も９割近い医療機関が経験しており、７８・０％が保険証でトラブル対応をしています。一旦１０割負担のトラブルが１２・３％（９１１医療機関）あり、件数は少なくとも１７２０件あありました。竹田会長は、「最大のバックアップ機能を果たしている従来の健康保険証の有効期限を迎えれば「無保険扱い」が増加し医療現場は大混乱に陥る」と指摘し、従来の健康保険証を使い続けられるよう強く要請しました。
厚労省担当者は、「マイナ保険証のトラブルはコールセンター等を通じて把握しており、トラブル時の対応方法も示している。一旦１０割負担はあってはならない」と述べました。
後期高齢は資格確認書を全員交付
マイナ保険証の利用登録している方も含めて後期高齢者全員に資格確認書を交付する措置について、厚労省は、「後期高齢者のマイナ保険証利用率が相対的に低くく、夏に向けて資格確認書の交付申請が自治体窓口に集中するなど円滑な移行を妨げることを防ぐため後期高齢者全員に資格確認書を交付する措置を決めた」と回答しました。
竹田会長は「トラブル対応として患者が資格申立書を正確に記載することは困難」「マイナ保険証利用率は国民全体でも２７％（３月）と低い。自治体窓口の混乱というなら後期高齢者だけでなく、国保加入者全員に交付すべき」と追及しました。厚労省は、「マイナ保険証の利用が困難な方からの資格確認書の事前申請が可能となるよう各自治体に周知していく」と述べました。