2025年7月末に多くの国民健康保険が有効期限を迎えます。有効期限の直前に市町村窓口での申請を円滑に行うため、厚労省は、５月１３日、事務通知「要配慮等に対する資格確認書交付等について」を発出し、配慮が必要な高齢者施設の利用者や障がい者等からの資格確認書の申請勧奨や早期受付等の対応を求めました。
「申請交付」を促してるだけ
厚労省は事務通知で「マイナ保険証を保有する要配慮者については、各保険者から職権で資格確認書を交付するのではなく、申請に基づき交付する取扱い」と記載し、世田谷区や渋谷区での国保加入者全員に資格確認書を交付する対応（職権交付）とは異なるものです。
７月末交付申請増加・集中を避けるために
事務通知では、「資格確認書については、従来の健康保険証の有効期限の前後において、交付申請件数が増加することも考えられます。資格確認書の申請に係る保険者の窓口業務が当該時期に集中することをできるだけ避ける観点からも、前もって上記の対応を進めていただくことを御検討ください。」と記載しています。
高齢者施設等での代理申請等の呼び掛け
資格確認書の申請に当たっては、ご本人からの申請だけでなく、代理申請も可能です。管内市町村において、介護保険、障害福祉や児童福祉の担当部署とも連携の上、例えば、高齢者施設、障害者施設や児童養護施設等の福祉施設に対する資格確認書の代理申請の呼びかけや、在宅の要配慮者に対する資格確認書の申請の周知など、対応の検討をお願いいたします。
国は全員交付を呼び掛けるべき
市町村はマイナカード（電子証明書）の更新で忙殺されてます。要配慮者への対応は必要ですが、手間がかかる申請交付による対応ではなく、プッシュ型による全員交付（職権交付）を呼びかけるべきです。