渋谷区、世田谷区が資格確認書を国保被保険者全員に交付することについて、福岡資麿厚労大臣は「自治事務なので最後は自治体の判断」と答弁しました。
立憲民主党の柚木道義議員が6月6日衆議院厚労委員会で愛知協会の自治体ヒアリングを示し追及。福岡大臣は「国としては資格確認書を一律に交付する必要があるとは考えていない」と強調しましたが、事実上、自治体の判断で資格確認書の全員送付を認めた形になります。
「資格確認書全員交付は必要ない」 厚労省が都道府県に周知依頼（5月30日）
柚木道義議員のコメント
マイナ保険証代わりになる資格確認書の全員送付による２枚持ちを認めた大臣答弁は我々が提案してきたこれまでの保険証とマイナ保険証の２枚持ちを認めた(つまりマイナ保険証トラブル多発、利用率低迷などを認めた)のと同じ。今年から３年間は毎年2000万人規模でマイナ保険証期限切れによる自治体混乱や医療機関の窓口全額自己負担問題が起こるため、少なくとも今後３年くらいは自治体が国保被保険者全員に資格確認書送付するのを認めるなど国としてきちんと対応すべきです。