自民党・公明党・日本維新の会の3党は６月11日、OTC類似薬の保険適用除外を含む社会保障改革に関する合意を行いました。
合意内容は以下の通りです。
「類似のOTC医薬品が存在する医療用医薬品（OTC類似薬）の保険給付のあり方の見直しについては、医療の質やアクセスの確保、患者の利便性に配慮しつつ、医療保険制度の持続可能性確保を目指すことを基本とし、令和7年末までの予算編成過程で十分な検討を行い、早期に実現可能なものについて令和8年度から実施する。
その際、医療機関における必要な受診を確保し、こどもや慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などに配慮しつつ、成分や用量がOTC医薬品と同等のOTC類似薬をはじめとするOTC類似薬一般について保険給付の見直しの早期実施を目指す。
その中で、個別改定に関する対応についても、これまでのビタミン剤やうがい薬、失費薬に関する対応を踏まえ、適正使用の取り組みを検討する。あわせて、セルフメディケーション推進の観点から、スイッチOTC化に係る政府目標（※）の達成に向けた取り組みを着実に進めるとともに、夏以降、当初の医師の診断や処方を前提にしつつ、症状の安定している患者にかかる定期的な医薬品・検査薬のスイッチOTC化に向けて、制度面での必要な対応を含め、更なる実効的な方策を検討する。※令和５年度末時点で海外2カ国以上でスイッチOTC化されている医薬品のうち、本邦でスイッチOTC化されていない医薬品約60成分を令和８年度末までにOTC化する」