与党の密室協議で検討されているOTC類似薬の処方に「特別料金」を課すことに抗議し撤回を求めます
2025年12月17日
全国保険医団体連合会
難病患者家族 大藤朋子
日本アトピー協会
新日本婦人の会
自民党と日本維新の会は、この間の協議でOTC類似薬の保険適用を継続する一方で、OTC類似薬を処方される患者に「特別料金」という名の負担増を迫ろうとしています。新聞報道によれば、「特別料金は、薬代の4分の1、3分の1、2分の1などが検討されている」「見直し対象となる薬剤の範囲に応じ、400億円から5400億円ほどの削減になる」と言われています。これまで日本維新の会が示していた28成分の薬剤の合計金額（1543億円）よりはるかに高額な負担を国民に押し付けようとしていることは看過できません。
今回、OTC類似薬の保険給付の見直しが検討されたのは、社会保険料を抑制しようという狙いがあったと承知しています。しかし、OTC類似薬の処方に特別料金を上乗せしても、持続可能な社会保険制度は守れません。現役世代の負担軽減にも焼け石に水です。社会保険料の負担軽減を本気で実行しようとするなら、公費負担を拡大し、社会保険料の応能負担を強化していくことこそ実施するべきです。
私たちが行った「OTC類似薬保険外しに関する影響アンケート」には、物価高騰、実質賃金が低下する中で「少しの負担増でも生活が破綻する」と言う切実な声が多数寄せられました。患者の意見や実態を無視して、与党だけの密室で金額規模感ありきの結論を急いで出そうとしていることに強く抗議し、撤回を求めます。