報道によれば、政府は19日、2026年度診療報酬改定の本体改定率を、プラス3.09％とする方針を固めたとされています（メディファクスweb速報15:03）。物価高騰と人件費上昇の下、経営難に喘ぐ医療機関には全く不十分な改定率です。
保団連は12月19日午前11時からの上野賢一郎厚労大臣の記者会見で、2026年診療報酬改定に向けて財務省との折衝が続いている中、多くの団体から診療報酬10％以上の大幅引き上げを求める要望が出されているとして、折衝にあたっての決意を質しました。上野大臣は、賃上げと物価高騰に適切に対応することが大切だとして、「覚悟をもって調整にあたりたい」と回答しました。
12月19日厚労大臣記者会見での質問と回答
保団連：2026年改定の改定率決定に向けて財務省との折衝が続いており、本日にも最終局面かと報じられています。未曾有の物価高騰のもとで、病院、診療所を問わず厳しい状況にあり、医療関係団体、医療労働者の団体などから10％以上の大幅な引き上げをとの要望がだされていることは大臣もご承知だと思います。当会にも地域の医療機関から、「物価が上がっており、さらに収入減で、職員の給与を支払うため借り入れした。このままだとつぶれてしまう」「近隣の診療所が閉院した。地域医療が崩壊しつつある」など切実な声が寄せられています。地域の医療提供を維持するために、すべての医療機関の経営を支える大幅な引き上げが不可欠と思います。多くの医療関係者が固唾を呑んで見守る中で、大臣のお考えと折衝にあたっての決意をお聞かせください。
上野厚労大臣：2026年度診療報酬改定については、来年の予算編成を見据えて最終的な調整が続いています。私も片山財務大臣と今週２回にわたって非公式に折衝させていただきました。保険料負担の抑制も大事であり、同時に、お話にあったように賃上げ、物価高騰に適切に対応することも必要です。今まさに最終局面ですけれども、しっかりと覚悟を持って調整にあたりたいと考えております。