昨年末、厚労省は高額療養費制度の負担限度額の引き上げ案を示しました。引き上げ案では、多数回該当の据え置きや年間上限の導入、低所得者への配慮を盛り込んではいますが、制度利用者の８割に当たる１回～3回の方は、最大38％の引き上げになります。
石破政権が凍結した高額療養費をわずか１年で高市政権が凍結解除したことに「当事者の声を聞くということだったが、文字通り『聞いた』だけだったのか」と怒りの声が上がり、昨年末に厚労省に署名を提出して以降も、高額療養費限度額引き上げの中止を求めるオンライン署名が増加し、18万5千筆近くの賛同が寄せられています。物価高騰が続き、実質賃金も低下し続ける中で、この制度を利用せざるを得ない重症疾患を抱える患者・家族の医療費負担は以前より重くのしかかっています。
保団連は、高額療養費制度を利用している、または利用したことがある方やご家族を対象に、所得・収入源の状況、治療費、教育費、住宅費など家計状況とともに、限度額引き上げに伴う生活や治療、子どもの教育や育児への影響を明らかにする調査を実施し１７００人から回答いただきました。１月２２日に水戸部ゆうこさんと一緒に記者発表しました。