高市早苗首相は、自民党と日本維新の会の連立政権が誕生し、重要な政策変更が行われたことを理由に突然の解散総選挙に打って出ました。連立合意書（社会保障）の筆頭に盛り込まれたOTC類似薬の保険給付の見直しについて、自民党と日本維新の会による密室協議（12/17）で最大7000品目、２兆円を給付削減、患者負担増とするプランが協議されていたことが判明しました。
最大２兆円の給付削減（1/1）は保険除外そのもの
OTC類似薬の保険適用除外を強く主張する日本維新の会が連立政権入りし、2025年10月20日に自維両党が交わした連立政権合意書には、「OTC類似薬」を含む薬剤自己負担の見直しが社会保障政策の筆頭に掲げられました。3カ月間で自維両党による密室協議では、最大２兆円規模（対象薬剤1100成分、保険除外割合を1/1）の保険除外・給付削減も含めた金額・規模ありきの患者・当事者不在の無責任な議論が続けられました。
難病患者、患者団体、医療団体による実態調査や世論の反対などもあり一転二転の末、最終的には2025年12月19日に自維政調会長合意で77成分約1100品目の薬剤費を一部保険除外し、患者に追加負担（特別料金）を求めることが合意されましたが、政調合意（12/19）では、27年以降に追加を求める対象薬剤の拡大していくこと、追加負担割合の拡大も検討することとされました。対象薬剤の拡大について最終的には7000品目（OTC医薬品の対応する症状の適用がある処方箋医薬品以外の医療用医薬品）まで拡大する考えです。薬剤費の1/1を保険外するプランは薬の保険適用継続ではなく文字通り「保険除外」です。
負担増は900億円→2兆円 22倍に拡大
政府案は昨年末に77成分・約1100品目の薬(OTC類似薬)について、1から3割の窓口負担金とは別に「特別料金（薬剤費の25％）」を徴収することを決めました。対象薬剤は、ロキソニン、湿布などの痛み止めやアレグラ、フェキソフェナジンなど花粉症治療薬（抗アレルギー薬）、皮膚疾患の保湿剤（ヒルドイド）、ステロイド剤など日常的に幅広い疾患で使われている薬です。これらの薬は「特別料金」を含めると実質的な窓口負担は１割の患者は３割、２割の患者は４割、３割の患者は５割に負担が増加します。
削減される医療費は900億円ですが、衆院選で自維両党が過半数を占めれば、自民党と維新の政調合意による対象拡大や負担割合の拡大が行われることは必至です。負担増２兆円だと900億円から22倍もの負担増になります。一方で花粉症やアトピー性皮膚炎などアレルギー性疾患などに苦しむ患者など、すべての世代に大きな影響が出ます。
