衆院選費用「855億円」あれば、高額療養費の引き上げは２年間中止できた　

財務省が作成した2026年度予算社会保障関係費の全体像によると、高市政権が昨年12月24日に決めた高額療養費の限度額引き上げ。 見直しによる国費削減分は300億円に過ぎないことがわかりました。

衆議院社会保障予算全体は39.1兆円を計上しています。高額療養費の限度額引き上げで削減される国費は、社会保障関係費全体のわずか0.076％でした。

しかも、高市政権は、突然、衆議院を解散し、選挙費用「855億円」を閣議決定しました。２年間は高額療養費の引き上げを中止できたことになります。