報道関係者各位
2026年4月吉日
NPO法人日本アトピー協会
難病患者の家族
全国保険医団体連合会
東京土建一般労働組合
新日本婦人の会
全国商工団体連合会
OTC類似薬の負担増に関する厚労省要請と記者会見の御案内
相次ぐ物価の上昇が国民生活を圧迫する下で、政府がOTC類似薬の保険外しによって患者負担を増大させる「特別料金」という新たな負担を迫ろうとしていることに不安の声が広がっています。
私たちは、OTC類似薬の負担増に対して多くの方の意見を可視化したいと考え、3月9日から31日まで「OTC類似薬負担増についてのオンラインアンケート」に取り組みました。約8,100人から回答が寄せられ、20代から70代まで共通して「一度導入されれば、対象薬や金額が際限なく拡大されるのではないか」という強い懸念が示されました。
こうしたアンケート結果を基に、下記の通り厚労省要請と記者会見を開くこととしました。要請については頭撮りの取材となりますが、懇談した内容やアンケートの結果などを記者会見で報告いたします。多くの報道関係者のみなさまに取材していただきますよう御案内します。なお、取材について厚労省からいくつか要望が寄せられていますので、ご配慮いただきますようお願いします。
記
1、日程など
開催日時：2026年4月10日（金）10時30分～12時15分
会場：衆議院第2議員会館 第1会議室
次第：10時30分～ 厚労省要請
「OTC類似薬」負担増についてのアンケート結果と要望書を手交
主催者挨拶（全商連常任理事・久保田憲一）
アンケート結果報告（保団連・本並省吾）
難病患者の家族の発言（難病患者の家族・大藤朋子）
医療現場からの発言（中村洋一医師）
建設業者からの発言（東京土建）
要請と回答（非公開）
11時30分～ 記者会見
12時15分 終了
2、取材にあたっての注意事項について
➀厚労省への要請については、こちら側の要請を行う場面までは取材可能です。ただし、職員の顔は撮影しないようにしてください。
②要請の動画配信はしないでください。
【事前質問】
Q1:「市販薬との代替性が高い」、「市販薬利用の患者との公平性」を理由に一部保険除外を患者に強いることは、医師が薬物療法を必要と判断し処方箋を発行（保険給付対象）とされる患者に一方的に一部保険除外とすることになります。患者本人に何ら責任がないにも関わらず、患者の同意もなく一部保険除外とすることは健康保険法の趣旨に反するのではないでしょうか。
Q2:市販薬を購入する患者との公平性を理由に一部保険外（特別料金徴収）とすることは、市販薬の利用を促すことに繋がり重大な疾患のマスキングになります。健康リスクを被保険者に転嫁しているだけではないでしょうか。また、咳や熱、くしゃみ、倦怠感など感染症由来の症状が生じた方が、市販薬服用で症状を抑えつつ、会社、学校、介護施設で感染症の拡大など公衆衛生上のリスクを生みます。
Q3:症状があっても患者の自己判断、自己責任による市販薬の服用を促すことは、厚労省が早期診断、早期発見、受診抑制に伴う重症化を防ぐとしてきた政策と矛盾するのではないでしょうか。
Q4:特定の患者に特別料金を徴収しないこととする配慮措置は、裏を返すと、その他の患者に一部保険外に伴う特別料金徴収を強要することになります。療養の給付の対象とされるべき患者（被保険者）に対して、一部給付対象としないことは、被保険者の平等性を損なうことになります。保険免責ではないでしょうか。
Q5:療養の給付の一部保険外との定義について、検査代や診察代も含めた療養の給付の一部＝薬剤費全額自費という解釈も成り立つが薬剤費全額を特別料金（保険除外）とすることもあり得るのでしょうか。一部保険外の割合が記載されていないので、省令で１/４→最大1/1に拡大されることが懸念されます。負担割合を増やす場合の手続きはどうなりますか？
【問い合わせ先】
難病患者の家族・大藤朋子