【要望書】新型コロナ感染症及び新興感染症に対する医療提供体制の確保を求める緊急要望書

全国保険医団体連合会では、政府が新型コロナウイルスの感染症法の位置づけを５月８日から５類に移行させることに伴う医療費や医療提供体制の見直し案の概要を発表したことを踏まえ、下記の要望書を総理、厚労大臣に提出しました。

　政府は1月27日開催の新型コロナウイルス感染症対策本部で、新型コロナウイルスの感染症法の位置づけを5月8日より「５類」に引き下げることを決定し、3月10日には「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等」（新型コロナウイルス感染症対策本部）を決定するとともに、診療報酬特例の見直し「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱いについて」（中央社会保険医療協議会）が了承され、関連の事務連絡が示された。

　１月27日の「５類」引き下げ決定にあたって医療関係の委員らは５類への移行を容認したものの、「非常に感染性が高い。今後も深刻な影響を及ぼし続ける」、「医療機関での感染対策を大きく変更することは難しい」、「流行が終わったというメッセージは逆に流行の拡大を助長してしまう」などと強い警告を発し、厳しく注文を付けていた。

　ところが３月10日に発表された「医療提供体制及び公費支援の見直し」及びその後の関連通知では、下記の内容が示された。

　なお、ワクチンについては、2023年度は特例臨時接種を継続するが2024年度以降は有料化を検討するとしている。

　そもそも５類への引き下げの理由として政府は、高齢者も含めて重症化率・死亡率が季節性インフルエンザよりも低下していることや経済への影響などを挙げているが、感染力は季節性インフルエンザの数倍あり、高齢者施設等でのクラスターが多数発生し、新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数は2023年１月一月だけで１万人を超えている。

　今の状況下で、検査や治療への公費負担を廃止し、診療報酬の特例措置や病床確保補助金等の縮小を行えば、国民の命や健康に大きな影響を生じる。

　特に検査や治療に対する公費負担の廃止は、感染症の蔓延と死亡者数の増大を招くこととなり、そうなれば日本経済に大きな悪影響を及ぼすことは必至である

　感染対策の緩和や新たな変異株の発生によって、これまで以上の感染拡大が懸念される。国民の命と健康を守るためには医療機関や施設入所等における感染対策及び治療体制の確保はさらに重要となる。

　何よりも国民の命と健康を守ることこそ政府の役割である。当会は、国民の命と健康に責任を持つ保険医・歯科保険医の立場から、５月８日からの５類移行にあたって次の対策を取るよう強く求めるものである。

記

以上