マニュアル改訂したが一層運用が困難に

１．オンライン資格確認システムの運用マニュアルが突然改訂

○　６月２日に「オンライン資格確認等システムの運用マニュアル」が突然改訂されました。変更点は表（抜粋）に示す通りです。

保険料払っても「無保険扱い」

旧マニュアルの「新資格の健康保険証又は保険者の証明書が提示されない場合は、患者からは 10 割分を受領してください。」との記載は、マイナンバーカードを保険証として使うことを前提とした政府自らが、「患者さんが保険証（＝マイナンバーカード）を持ってきているのに、資格確認に使用できない」と説明したものになっていました。この間トラブル続出が社会問題化し、批判が集中する中で、これは責任を患者に帰す取扱いであり、このままではまずいと判断、記載を変更したと考えられます。
新たな記載は、マイナンバーカード（＝保険証）を持ってくれば、３割負担等を支払えばいいですよと、保険証を持ってくれば当たり前の取扱いに修正したものと言えると思います。

２．マイナ保険証に起因した問題

（１）無保険だった場合７割分をだれが払うのか？

一方、新たな問題が浮上しました。マニュアルに記載のマイナンバーカードの券面に記載のある生年月日情報に基づいて３割負担等をお支払いいただけばよい、ということになると、仮に事後で無保険だったことが分かった場合、残りの７割分をだれが払うのかという問題が発生します。
６月７日の国会（衆議院厚生労働委員会）では、伊原和人保険局長が「保険に加入されていない方の場合、医療保険上は保険の給付の対象になりません」、「現在その場で資格確認を行えない場合の取扱いにつきまして、医療関係者と調整しているところでございます。」と答弁しました。いまだ検討中だというのです。

（２）本人確認だけで公的医療保険が利用できるのか？

医療機関は療養担当規則第３条で「保険医療機関は、患者から療養の給付を受けることを求められた場合には、健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認又は患者の提出する被保険者証によって療養の給付を受ける資格があることを確認しなければならない。」と確認義務が課せられています。そうすると新マニュアルの通り「マイナンバーカードの券面に記載された生年月日情報に基づいて」資格確認ができるのか、あるいは確認義務を果たせることになるのかどうかが問題です。
６月５日の国会（参議院地デジ特別委員会）で伊佐進一厚生労働副大臣は、マニュアルの通りの対応で資格確認義務違反にはならないと答弁しました。
本人確認だけでOKなら運転免許証でもOKとなります。何らかの理由で「無保険」となった方もマイナンバーカードは住民票を有していればマイナンバーカードは無料で作成できます。マイナンバーカードで本人確認し、券面情報を控えれば、資格確認義務違反にならず、３割負担をお支払いいただいてかまわない、これはこれまでの取扱いを根本から覆し、医療機関を大混乱に陥れ、運用困難を拡大するものに他なりません。このようなマニュアルだけでは運用できません。

（３）現行保険証は存続させるべき

保険証には医療保険で医療を受けるための必要な情報が券面に表記され、保険資格があることが一目で分かるものとなっています。
しかしマイナンバーカードでは事情が異なります。カード券面には保険資格があるかどうかの表記は一切なく、ICチップに記録されているアクセスキーを使って、サーバーから資格情報を読み取って初めて資格があるかどうかが分かる仕組みになっているため、誤登録や未登録を始め、カードリーダーの不具合、読み取り精度が低い、機械的な破損、ICチップの破損、果ては顔写真の写りの問題で読み取りできないなど、様々なトラブルでサーバーにアクセスできないと、資格情報が得られないのです。これは明らかにシステム及びマイナ保険証に起因した問題です。
今回のマニュアルの改訂はマイナ保険証では実際の運用が困難なことをますます明らかにしたことになります。
この点、長年の運用蓄積がある保険証であれば、たとえ古い保険証で受診された場合でも、あとで調整する仕組みが出来上がっており、基本的に患者さんが１０割分支払わなければならない事態は原則発生しないように制度が確立していました。
しかし政府は、マイナンバーカードの普及ありきで無理矢理保険証廃止を決めてしまったがために、このような調整の仕組みごと放り捨てる状況を作り出してしまいました。この間調査で判明したトラブルで、予想を超えて１０割負担を求めざるを得ない事態が多く発生してしまったのは、このような根本的な問題が内在している、欠陥制度にあると言わざるを得ません。
従って現行保険証は存続させるべきだと改めて求めます。

（４）重大なルール変更にもかかわらず周知対策をとっていない

さらに大きな問題は、このような重大なルール変更をしたにもかかわらず、医療機関には周知対策をとっていない問題です。国会で伊原和人保険局長は「医療関係者と調整している」と答弁しましたが、この間これだけ問題を指摘している保団連には全く連絡がありません。マイナンバーカードを普及し、保険証を廃止してしまえば、現場が混乱してもお構いなしというのでしょうか。
このようなことではトラブルは止まらない、いったん立ち止まって制度を見直すべきだと求めたい。