医療現場と患者の無用なトラブルを招く健康保険証廃止法案に抗議する
6 月2 日 緊急記者会見
７割が健康保険証を確認してトラブルに対処
マイナ保険証 医療現場のトラブル調査（６月２日）
全国保険医団体連合会
１．調査結果（６月２日集計）
地域：31都道府県（33協会・医会※東京、福岡が医科・歯科協会）
北海道、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬千葉、東京、神奈川、山梨、新潟、長野、岐阜、静岡、三重、大阪(歯科)、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、大分、宮崎、沖縄
全体回答数：４７２５件
システムを運用している：３９０７件
トラブルあり：２４８１件（６３.５％）
トラブルなし：１４３２件（３６.４％）
【トラブルの種類（複数回答）】（N＝２４８１）
「無効・該当資格なし」と表示された：１５７５件（６３.５％）
マイナ保険証の不具合で読み取りできなかった：５００件（２０.２％）
カードリーダー等の不具合でマイナ保険証を読み取りできなかった：
１１７４件（４７.３％）
患者から苦情を言われた：３０３件（１２.２％）
【トラブル対応（複数回答）】
健康保険証で資格確認した：１６３４件（６５.９％）
オンライン資格確認のコールセンターに連絡：４６３件（１８.７％）
保険者に連絡した：４４３件（１７.９％）
レセコンメーカーに連絡した：６７９件（２７.４％）
【トラブル時に対応すぐに対応できなかった事例】
あった：７５２件（３９.６％）
なかった：１１４９件（６０.４％）
※すぐに対応できなかったトラブルの件数（患者数）
○１～５件 ６２７件
○６～１０件 ６６件
○１１件以上 ５９件
【すぐに対応できなかった理由】
オンライン資格確認のコールセンターにすぐにつながらない：２１１件（２８.１％）
レセコンメーカーに連絡したがすぐに繋がらない：２４９件（３３.１％）
健康保険証を持ち合わせておらずすぐに資格を確認できなかった：２９０件（３８.６％）
保険者に連絡したが資格を確認できなかった：９８件（１３.０％）
２．特徴
６３.５％（２４８１医療機関）がトラブルを経験
３３の保険医協会・保険医会の会員医療機関４７２５件の回答があり、オンライン資格確認の運用を開始した医療機関（３９０７件）のうち、６３.５％（２４８１件）が、「トラブルがあった」と回答した。
トラブル件数は「資格無効・該当なし」が６３.５％で最多
トラブルの種類（複数回答）は、「無効・該当なしと表示され被保険者の資格情報が正しく反映されない」が６３.５％と最多となった。直接的には被保険者情報を収載するサーバーや保険者、事業所の被保険者情報の抹消や更新遅れ、更新不備等に起因するエラーであり古い保険証がデータ上切り替わっていないことによる。
転職・退職、結婚、出産など人生のライフステージに伴い、加入する保険者や加入形態が切り替わる毎に発生するトラブルである。
（現場の実情）
「保険証の情報とオンライン資格確認との情報があっているかどうか不安に感じる。資格確認が有効なのに返戻がある（福島）」
「産婦人科なので、改姓や保険証変更が多い。マイナ保険証の変更まで、時間がかかることを懸念している。持参した保険証とマイナ保険証が違うことがある。どちらを信頼すべきなのか（福島）」
保団連は、2022 年 11 月の調査で同トラブルが全体の 6 割を占めることを明らかにし、厚労省にオンライン資格確認義務化延期とシステムの改善を繰り返し求めてきたが一向に改善しないまま見切り発車された。健康保険証廃止を医療現場の訴えを無視し、実際にトラブルを自ら招いた政府・与党の責任は重大である。
河野太郎大臣は６月１日にテレビ朝日「モーニングショー」に生出演しマイナ保険証で医療の質を上げるとの発言を繰り返した。利便性や医療の質向上どころかトラブルで手間やトラブルだらけで日常診療で取り扱うことは甚だ困難である。
（現場の実態・意見）
「初めは薬の情報共有や保険証情報のすばやいオンライン確認に便利さを感じたが、使ってみると保険証情報の不一致や患者からの個人情報取扱いについての不安な声も頂くので業務としては取り扱いにくさを感じた（山梨）」
「マイナンバーカードと保険証の 1 本化が令和 6 年 10 月と言われているが、今回のようなトラブルや保険証情報の不一致などが続くようだとマイナンバーカードのみでの確認による運営は難しいと思う（山梨）」
「顔認証不具合、カードリーダーが使えない」が続出
マイナ保険証や顔認証付きカードリーダーの不具合では、「顔認証付きカードリーダーまたはパソコンの不具合によりマイナ保険証の読み取りができなかった（47.3％）」「マイナ保険証の不具合（IC チップの破損等）で読み取りができなかった（20.2％）」
となった。
顔認証が機能しない、電子カルテやレセプトコンピュータが稼働しなくなったなどトラブルが多い。院内システムとの現行の健康保険証による資格確認は慣例で月 1 回の確認で対応してきたが、マイナ保険証は受診の都度顔認証付きカードリーダー（エラーが
出れば４桁の暗唱番号）が必要とされる。そのため顔認証付きカードリーダーを巡るトラブルは今後とも増加することが想定される。
（現場の実態・意見）
「顔認証ができず、暗証番号も患者さんが覚えていなかったため、オンライン資格確認を断念した（山形）」
システム稼働保障やセキュリティ対策を医療機関に押し付けこれらのトラブルは、医療機関や患者の責任によるものではない。2022 年 9 月に義務化されてからわずか半年ですべての医療機関にオンライン資格確認システムの整備を強
制したことが原因の一つである。
医療機関では、顔認証付きカードリーダーを設置し、審査支払機関のサーバーに常時アクセスが可能となる閉域通信回線網の整備、電子機器などの保守・管理やセキュリティ対策などを医療機関に義務付けた。きちんと稼働するかどうかの検証なく見切り発車
した結果、医療機関内の既存の電子カルテやレセプト請求コンピューターとの不具合や稼働不良が生じている。
（現場の実情）
「マイナ受付で通ったにも関わらず、実際保険証が変わっていて、レセプトを返戻するのはおかしい。（福島）」「ご年配の方が機械の操作がわからず、何回も対応が必要で、通常業務に支障がでる（他の患者様から早くしろのクレーム）福島」
診療の停滞と資格無効に伴うレセプト請求（保険請求）の返戻など実害が生じており、患者とのトラブルが続出する事態となった。
（現場の実情）
「ご高齢の患者様が多い為、毎度つきっきりで説明が必要なため、人員的問題が生じる（山梨）」
「車椅子の方で暗証番号がわからない（覚えていない）方の顔認証が難しい（山梨）」
「コロナ疑い（感染症）等の方の受付をマイナンバーで行うにあたって他の方との接触の危険性がある。（山梨）」
「オンライン資格確認は目がご不自由な患者さんや高齢お一人で受診される患者さんは使用が難しく、個人情報であるため、職員がお手伝いすることもできません。一部の方しか使用できないシステムを義務化することには大きな違和感があります（山梨）」
健康保険証を確認してトラブルへ対処 ６５.９％
トラブルへの対処として患者が持参した「その日に持ち合わせていた健康保険証で資格確認した（65.9％）」、「コールセンターに連絡した（18.7％）」「保険者に連絡した（17.9％）」「レセコンメーカーに相談した（27.4％）」などである。
一方で、トラブル時にすぐに対応できなかったが 752 件（39.6％）となった。その理由として「健康保険証を持参せず資格確認できなかった（38.6％）」、「コールセンターにつながらない（28.1％）」、「レセコンメーカーにすぐにつながらない（33.1％）」「保険者に連絡したが資格を確認できなかった（13.0％）」とすぐにトラブル対処ができないケースも多い）。
（現場の実態）
「無効・該当資格なしと表示されたら、その度に保険者に資格確認をしなければいけないため、時間・手間がかかるようになってしまった（福島県・医科）」
「手間が増えたように感じる。担当者との連絡がなかなかつかず、すぐに対応していただけなかった（福島）」
災害・停電時などシステム障害時にマイナ保険証では被保険者情報が券面で確認できないため、保険診療そのものが行えなくなる。
政府は、24 年秋に現行の健康保険証を廃止する方針を示しているが、券面に被保険者情報が表記されている現行の健康保険証が存続されないと、こうしたトラブルへの対処が途端に困難となる。
トラブルで患者から苦情が１２.２％
トラブルが発生したことについて患者から苦情を言われたケースが 12.2％（303 件）となり、医療機関と患者の無用なトラブルを招いていることがわかった。
上記の通り、問い合わせ対応先の体制不備等によりトラブルへすぐに対処できないケースも多い。政府は、オンライン資格確認システムの義務化、マイナ保険証ありきの政策を強引かつお粗末な体制で進めてきた結果、マイナ保険証等の利用拡大に伴い患者・医療現場双方が被害を受ける状況となっている。
マイナ保険証「無保険扱い」－窓口で１０割請求は５４５件
マイナ保険証のみ持参で資格無効と表示されたため、患者さんに窓口で一旦 10 割負担を徴収した事例が２９協会で５４５件あった。
無保険扱いとなる場合、どれだけ手持ちが必要なのか、払えないと受診抑制になるのではとの不安感も広がっている。
初診時にマイナ保険証が「無効・資格喪失」となった場合、患者に１０割請求するとした対応マニュアル（社会保険審査支払基金が作成）に沿って対応したため、患者クレームに発展した事例（山形協会）も出てきている。
（現場の実態・意見）
「マイナ保険証で該当なしとなり、本人に確認し保険者に電話で確認を試みたが電話がつながらず、患者さんから 10 割で徴収した（山形）」
「保険証変更した患者さんで、マイナ保険証で新しい保険証の情報が確認できず、新しい保険証も持っていなかったので、一旦 10 割徴収し後日返金した（山形）」
「資格確認ができず、患者さんに一旦 10 割をお預かりする説明を行ったが、クレームになり 10 割徴収できなかった（山形）」
マイナ保険証のみの場合は、オンライン上で資格確認が可能となるまで“無保険者”となる。資格確認が困難な場合は 10 割徴収される。「自費扱い」となるため高額療養費制度も利用できない。経済的負担により「受診が困難」となることが想定される。
現状であれば、後日、健康保険証を持参すれば７割分が返金されるが保険証が廃止され、マイナ保険証も「無効・該当なし」となると保険診療が受けられなくなる（自費扱いとなる）。
「他人の情報が紐づけられていた」が２０協会で６３件
「他人の情報が紐づけられていた」との回答は２０協会で６３件報告された。茨城県保険医協会や大阪府保険医協会では、本人以外の複数の他人の情報が閲覧できる事例が報告された。
マイナ保険証を利用すると患者本人と当該医療機関において薬剤情報、診療情報の閲覧が可能となる。2023 年 4 月のマイナ保険証利用は約 829 万件でその内、顔認証付きカードリーダーのタッチパネルで同意し、薬剤情報の閲覧を利用した件数は約 473 万件、診療情報の
閲覧は約 273 万件である。
厚労省は、誤登録・誤閲覧事例は２３年２月に５件と公表している。加藤厚労大臣は昨日の閣議後記者会見で、昨年１２月以降に発生・把握している事例について６月中に報告するとしている。５件の数字は誤登録かつ誤閲覧の数字です。
一方でデジタル庁はマイナポータル上で国民に一斉点検を呼び掛けているようです。健診、薬剤・診療情報をマイナポータルで点検すると誤紐づけの場合、他人の情報が見られてしまい、情報流出・プライバシー侵害が大量に発生してしまいます。
こうした状況で「他人の情報が紐づけられていた」ことは、患者のプライバシー侵害や情報漏洩につながる。他人がマイナポータル等で薬剤・診療情報を閲覧した可能性は捨てきれず薬剤・診療情報の閲覧機能は直ちに停止すべきである。