内閣総理大臣 岸田 文雄 様
財務大臣 鈴木 俊一 様
厚生労働大臣 武見 敬三 様
2024年６月21日
全国保険医団体連合会
会長 竹田 智雄
電力料金等をはじめとした諸物価高騰から、医療・歯科医療等を守るため
緊急財政措置等の実施を求める要望書
国民の命と健康、暮らしを守るためのご尽力に敬意を表します。
さて、2024年の診療報酬改定、介護報酬改定、障害福祉サービス費改定は、働き方改革やポストコロナ、諸物価高騰への対応が必要とされたにも関わらず、実質的にマイナス改定とされました。また2020年を100とした消費者物価総合指数は2024年４月現在で107.7と依然として高い水準での物価高騰が続いており、医療・介護・障害福祉サービスの経営を大きく圧迫しています。
こうした状況下で「電気・ガス価格激変緩和対策事業」が５月使用分で終了されれば、電気・ガス料金の大幅な引き上げとなります。電気料金の値上げは、様々な価格を更に押し上げてしまいます。
医科・歯科医療機関や介護事業所、障害福祉事業所等は、治療や療養環境の維持・管理のために電気やガスを沢山使用せざるを得ず、かつ諸物価高騰の影響も大きく受けます。また収入のほとんどは公定価格である診療報酬や介護報酬、障害福祉サービス費であり、このままでは、医療、介護、障害福祉サービスを継続することが困難となってしまいます。
電気料金等の値上げや諸物価高騰から国民の命と健康、暮らしを守ることは、政府が行うべき最優先課題の一つです。
直ちに下記の対策を取られるよう、強く要望いたします。
記
一.医科・歯科医療機関や介護事業所、障害福祉事業所等を守るため、電気料金をはじめとした諸物価高騰による支出増に対して国が財政措置を直ちに実施すること。財政措置は簡易な方法で実施すること。
一.自治体が「医療機関等物価高騰緊急対策支援金」を交付できるよう、地方創生交付金を復活すること。
一.電気料金をはじめとした公共料金の価格安定、諸物価高騰阻止のために、政府として必要な対策をしっかりと行うこと。
一.国庫負担を拡大し、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス費を大幅に引き上げること。