長引く物価高騰等を背景に国民生活は厳しさを増しており、必要な医療をすべての子どもたちに保障する上で、国による子ども医療費助成制度創設の重要性が増しています。自治体での制度拡充が進む一方で、制度の内容に格差も生じており、国の責任が問われます。
７月に行われる参議院選挙でも子ども医療費助成制度拡充は重要な争点の一つです。子ども医療全国ネットでは、参議院選挙に向けて、下記の内容で政党アンケートを実施し、その結果を上記にまとめました。
ぜひ投票のご参考にしてください。
【アンケート内容】
貴党としての考えをお答えください（該当する項目に〇を記載してください）。
1、国による全国一律の子ども医療費窓口負担無料制度を早期に創設すること
賛成 ・ 反対
2、国による子ども医療費窓口負担無料制度を創設する場合の対象年齢について
就学前まで ・ 小学生（12歳年度末）まで ・ 中学生（15歳年度末）まで ・ 高校生（18歳年度末）まで ・ その他（ ）
3、国民健康保険の保険者努力支援制度で、子ども医療費について「窓口での支払いが必要な制度」とすることを促す評価指標を廃止すること
※国民健康保険の令和７年度保険者努力支援制度の市町村分の評価指標に「こどもの医療の適正化等の取組」の項目を設け、「窓口での支払いが必要な制度としている場合」や「窓口での支払いが不要な制度から窓口での支払が必要な制度に、令和６年度に変更した場合」に加点するとした
賛成 ・ 反対 ・その他（ ）
4、薬（OTC類似医薬品）を公的医療保険の給付から外すことについて
※公的医療保険の給付対象から外されるため、自治体の子ども医療費助成制度の対象外となり、患者負担増となる
賛成 ・ 反対 ・その他（ ）
5、上記の項目以外で、子ども医療費助成制度に関連する貴党の政策や財源などについて、お考えがありましたらご記入ください（200文字以内）。
| 子ども医療全国ネット・2025政党アンケート結果 | ||||||
| 設問 | 自民 | 立憲民主 | 国民民主 | 共産 | れいわ | 社民 |
| 1、国による全国一律の子ども医療費窓口負担無料制度を早期に創設すること 賛成 ・ 反対 |
その他： 自治体が独自に行っている助成制度を、国の制度として行うことについては財源の問題もあり、慎重な検討が必要と考えます。 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 |
| 2、国による子ども医療費窓口負担無料制度を創設する場合の対象年齢について | その他 | その他 （自治体が独自に行っている取り組みなどを踏まえ検討すべきです） | 高校生（18歳年度末）まで | 高校生（18歳年度末）まで | 高校生（18歳年度末）まで | 高校生（18歳年度末）まで |
| 3、国民健康保険の保険者努力支援制度で、子ども医療費について「窓口での支払いが必要な制度」とすることを促す評価指標を廃止すること 賛成・反対・その他 |
反対 こどもにとって真に必要な医療の提供・確保や医療保険制度の規律維持等の観点から、保険者インセンティブにおいて必要な指標等の設定を行い、 こども の医療の適正化を図ることは必要と考えます。 |
賛成 | ・その他（18歳までの医療費を無料にします。） | 賛成 | 賛成 | 賛成 |
| 4、薬（OTC類似医薬品）を公的医療保険の給付から外すことについて 賛成・反対・その他 |
その他 OTC 類似薬の 保険給付の在り方 については、 医療機関における必要な受診の確保を前提に、患者負担に も 配慮しつつ、 引き続き 検討を行う必要 と考えます 。 |
反対 | その他（市販薬類似の医療用医薬品（いわゆるOTC類似薬）について公的医療保険の対象から見直します。） | 反対 | 反対 | 反対 |
| 5、子ども医療費無料制度に関連する貴党の政策や財源などについて | こどもの医療費については、就学前のこどもを対象とする医療保険制度による負担軽減に努めているほか、各自治体においても、独自の助成制度を通じて、自己負担の更なる軽減を図っていただいていると承知しています。 国の制度として、こどもの医療費の窓口負担無料制度を創設することについては、医療費の無償化による受診行動への影響なども見極める必要があることなど、課題も多く、慎重な検討が必要であると考えます。 |
子どもは健やかにかつ安全に育つ環境が保障されるべきものであり、子どもの医療費について、国のナショナルミニマムとして、統一的な医療費助成制度を創設します。 | すべての子どもが人生の平等なスタートラインに立つため、0～2歳の幼児教育・保育無償化の所得制限を撤廃するとともに、義務教育を3歳からとし、高校までの教育や子育てにおけるあらゆる施策を完全無償化します。 ①0歳児の見守り訪問無料②18歳までの医療費無料③第1子からの保育料無料④産後ケア無料⑤乳幼児育児中の休息支援サービス無料⑥障がい児福祉無料⑦妊婦健診（オプション検査）無料⑧新生児スクリーニング検査無料 |
子育てを「家庭の責任」に押しつける政治をあらため、子どもの命と健康、発達と成長を社会全体で支える立場で、国による18歳までの医療費無料制度の実現をめざします。その財源は、高齢者の社会保障給付の削減など〝世代間の痛みの分かち合い〟ではなく、大企業・富裕層に応分の負担を求める税制改革、大軍拡の中止をはじめとする歳出の改革など、消費税に頼らず、国民生活や経済に打撃とならない方法で確保します。 | れいわ新選組は地方政策集において以下のように規定しております。 「国全体で子どもを育むという理念のもと、全ての自治体で18歳までの子ども医療費や、学校給食費、保育料、学費、小学校の放課後対策事業（学童）の費用をすべて無償化（5つの無償化）します。財源については、国に責任を持って保障させます。」 詳しくは公式サイトをご覧ください（https://reiwa-shinsengumi.com/wp-content/uploads/2023/07/れいわ新選組-統一自治体選挙2023-マニフェスト.pdf） |
社民党は子どもが18歳になるまで医療費無償化の早期実現をめざします。財源は大企業の内部留保への一時課税や、金融所得課税や、所得税の課税強化など、不公平税制の是正などによる税収増でまかなっていきます。 |
| ※公明、維新、参政、日本保守、みんでつくるは5/28現在回答無し。 | ||||||