高額療養費の外来特例廃止に反対 高齢患者の約65%が負担増、うち6割近くが受診抑制 厚労省内で会見 ―保団連・政策部―

2026年11月17日

11月12日、保団連政策部は、「70歳以上の高額療養費『外来特例』負担上限額引き上げの影響に関するアンケート」の結果を公表し、厚労省内で記者会見を行った。保団連からは、中村洋一政策部長と担当事務局が出席した。

中村部長は、財務省が11月4日の財政審で外来特例の廃止を求めたことについて「大変無責任な提案」と批判し、撤回を求めた。財務省は、月額上限や多数回該当、年間上限があるため高齢者だけを一律に軽減する外来特例は合理性に欠けると主張している。これに対し中村部長は、高齢者は有病率が高く、複数の疾患・診療科にかかるため、外来特例はむしろ高齢者の疾病構造に合った制度だと反論した。厚労省の資料によると、年1回以上利用する人は630万人(令和5年度)で、対象者2,530万人の25%に上る。さらに、厚労省のモデルケース(胃がん・転移性肺がん、年収210万円)を示し、外来特例の年間上限で14万4千円に抑えられていた負担が、廃止されれば46万6千円と約3倍になると指摘した。自院の在宅患者でも、8月から月の負担が1万8千円から2万2千円に上がり、来年には2万8千円となる例があると紹介。また、年収210万円の患者に治療費だけで年46万円余りの負担を強いる廃止論は「机上の空論」だと批判した。

事務局が報告した調査では、70歳以上の外来特例利用者(本人・家族)の約65%が「医療費が増えた」と回答し、そのうち57.3%が受診の先送り・中止や検査・薬の削減などの受診抑制をしていた。内訳は、受診間隔の延長・一時見送りが38.5%、検査回数や薬の量の削減が21.3%。また90.9%が、貯金の取り崩しや食費・衣料費、趣味・交際費の削減で対応していた。一般区分のうち年収200万円までの層で受診抑制が59.4%と最も高く、疾患別では胃がん患者の92%が医療費増と回答した。受診抑制の割合は腎不全が最も高く、胃がん・大腸がんも上位に入った。訪問診療の利用者(108件)でより強い影響がみられ、歯科でも治療中の約半数が受診間隔の延長や治療中断をしていた。調査は、8月の外来特例上限引き上げ(一般区分の月額1万8千円→2万2千円等)の影響を把握するため、オンライン署名賛同者を対象に10月30日~11月9日にウェブアンケートで実施し、全都道府県から1,029件の回答を得た。

記者からがん患者で負担増が多い理由についての質問があり、中村部長は抗がん剤の進歩による高額薬剤の使用や、重症化に伴う酸素療法・訪問診療の増加を挙げた。事務局からは、外来特例はもともと在宅やがん化学療法など高額な治療を要する患者のセーフティーネットだと説明。冬場の脳梗塞などで今後さらに負担増が広がるうえ、頼れる家族のいない単身者は治療を減らすしかなくなると懸念を示した。

また、歯科については受診見送りの対象になりやすく、口腔機能の低下が低栄養や誤嚥性肺炎につながるとして、複数の診療科にまたがって上限が適用される外来特例の維持・発展を求めた。