トラブル108万人、「無効・該当なし」72万人!? 保険証廃止の影響推計
厚労省対応スキームは解決になるか
７月５日 記者会見
全国保険医団体連合会
日時：２０２３年７月５日（水）１３：００～１４：００
場所：全国保険医団体連合会 会議室
報告内容
１．保険証廃止の影響試算 トラブル経験108万人、「無効・該当なし」72万人に拡大か
保団連副会長・竹田智雄（現地）
保団連は、5月23日から6月19日にマイナ保険証のトラブル調査を実施し、４１都道府県10026医療機関から回答いただきました。
調査結果（最終集計：６月19日）では、運用を開始した医療機関（8437件）のうち、65.1％（5493医療機関）でトラブルが発生しました。一方で、「健康保険証を確認してトラブルへ対処」が74.9％（4117件）となりました。
政府・与党は2024年秋に現行の健康保険証を廃止する法案を成立させ、多くの国民がマイナ保険証のトラブルに危惧や不安を募らせており、健康保険証の存続を求めていますが、頑なに「廃止方針」を変更していません。
保団連では、トラブル調査結果（最終集計）を元に、健康保険証が廃止されたら各トラブル件数はどれくらい増加するかシミュレーションしました。
２．厚労省の対応スキームはトラブルを解決するか 問題点を検証
報道によると厚労省は、6月29日に情報推進本部を開催し、１０割負担問題への対応スキームを固め、月内に事務通知するとしています。
加藤厚労大臣が6月20日の記者会見で「「医療機関において一定の事務負担はお願いするが経済的な負担は発生しないという方向で検討していく」と発言しました。
しかし、マイナカード記載の４情報でどうやって被保険者番号を特定するのでしょうか？ 少なくとも追加的事務負担（人件費等の手間＝経済的負担）が新たに課されることは必至です。
そもそも、１０割負担問題はマイナ保険証使用に伴うトラブルです。マイナ保険証の利用を一旦停止し、現行の健康保険証で資格確認を行えば、トラブルは一瞬にして解決します。
記者会見では、厚労省の対応スキームを背景や仕組み、オンライン資格確認システム障害モードの画面も参照しながらわかりやすく解説します。