高額療養費2万1千円未満 対象へ「課題だと認識」上野厚労大臣

2026年11月17日

上野賢一郎厚生労働大臣は、11月17日の記者会見で、現役世代の高額療養費で21,000円以上のレセプトのみ対象とするとの取り扱いについて、保団連から「このような制限を撤廃できないのか」と質問したのに対し「課題だと認識している」と述べました。ただ、そのためには「1000億を超える財源が必要になる」とし、「長期療養者や低所得者を優先すべきとの議論もあり、その点を慎重に考慮する必要がある」とも述べました。また、技術的(実務的)な支障があるかとの問いに対し、「技術的には可能」としつつも、あくまでも1000億円超の財源確保が困難であることを強調しました。

高額療養費の外来特例について、上野大臣は、月額上限が入院を含む世帯単位の上限であるのに対し、外来特例は70歳以上の外来受診のみを対象とした個人単位の上限であり、制度の役割や対象範囲が異なるとの認識を示しました。財務省は財政制度等審議会で、外来特例は月額上限と機能が重複しているとして廃止を主張しています。また、胃がんで治療中の年収210万円・70代男性のケースで、年間の自己負担額が現行の14.4万円から21.6万円に対し、外来特例を廃止すると46万7000円になると説明しました。保団連の調査で70歳以上の外来特例利用者の約65%が医療費が増えたと回答し、そのうち57.3%が受診抑制をしていることについて、大臣は調査の詳細は承知していないとしてコメントを控えたうえで、今回の見直しによる受診行動の変化を丁寧に検証していく考えを示しました。


保団連
財務省は、11月4日の財政制度等審議会で、高額療養費の外来特例と月額上限は機能が重複しており、外来特例を廃止すべきと主張しています。
しかし、外来特例は高齢者の疾病特性に沿った制度であり、月額上限と外来特例は上限金額が異なります。また、合算できるレセプトの金額も異なるなど、違う制度でありますが、厚労省はどう認識していますか。
月額上限では、自己負担額が2万1000円以下のレセプトは上限の額に合算できないルールが存在します。なぜこのような制限ができたのか、この制限を撤廃できないのか、理由をご回答ください。
高額療養費専門委員会の資料では、胃がんで治療中の年収210万円、70歳男性のケースでは、年間負担額が14万4000円と示されています。外来特例を廃止した場合、自己負担額はいくらになりますでしょうか。
保団連の調査では、70歳以上の外来特例利用者の約65%は医療費が増えたと回答し、そのうち57.3%が、受診の先送り・中止や、検査・薬の削減などの受診抑制をしたとしていたことが判明しましたが、厚労省として、高額療養費自己負担上限額引き上げにかかる調査を行いますでしょうか。

厚生労働大臣
まず1点目でございますが、高額療養費制度の月額上限は、入院を含め、医療費全体を対象とした世帯単位の負担の上限です。
一方、外来特例は、外来の受診頻度が若年者に比べて高い70歳以上の高齢者の外来受診のみを対象とした個人単位の上限です。したがいまして、制度の役割や対象範囲が異なる点があるという認識をしております。
2つ目、2万1000円未満の課題でありますが、高額療養費制度の1月当たりの自己負担額の算定に当たりましては、70歳未満の場合は、自己負担額がレセプト1枚当たり2万1000円以上の場合のみ合算をすると、そのような取扱いになっているところであります。
この取扱いを解消すべきではないかというようなご指摘、私どもも課題だというふうに認識しておりますが、ただ他方で、これは1000億円を超える財源が必要になりますので、厳しい医療保険財政において、その点をどのように考えるのかといった問題や、あるいは、高額療養費制度の中で見直しの優先順位、これをどのように考えるのか、例えば、長期療養者あるいは低所得者への配慮、これを優先すべきではないかというような議論もあるところでありますので、そういった点を慎重に考慮する必要があると考えております。
3点目でございますが、これは昨年の専門委員会の資料の中のお話かというふうに思います。
胃がんで治療中の年収210万円、70代男性のこのケースでは、年間の自己負担額は14.4万円から21.6万円になっておりますが、外来特例を廃止をすると仮定をした場合には、自己負担額は年間で46万7000円となります。
最後、4点目でございます。
貴会で実施された調査については、詳細を承知しているわけではございませんので、コメントを差し控えたいと考えます。
その上で、今回の高額療養費制度の見直しによる長期療養者や低所得者の方を含めた実際の受診行動の変化について、検証することが必要だと考えておりますので、具体的な分析方法等については今後検討していくことになりますが、丁寧に検証を行っていきたいと思います。

保団連
この2万1000円以下のレセプトの件で、財源以外で、技術的な問題で支障があるのでしょうか。外来特例のレセプトの方が、69歳以下のレセプトの数より多いですので、この点はいかがでしょうか。技術的に難しいということはないでしょうか。

厚生労働大臣
そうですね。技術的には可能かというふうに思いますが、先ほど申しました財源の問題が最も大きいかなと思っております。
ただ、加えるならですね、保険料の増加にもつながると思います。

保団連
財源の問題がクリアできれば、69歳以下の高額療養費の使い勝手をよくしていくという考えがあるということでよろしいでしょうか?

厚生労働大臣
いずれにしても先ほど申し上げましたとおり、1000億円を超える財源ということでございますので、なかなかその財源を生み出すというのは、そう簡単ではないと考えております。