オンライン請求義務化

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オンライン請求の実質「義務化」に関するアンケート

 

全国保険医団体連合会（保団連）は６月13日～７月21日に、厚労省が示したオンライン請求（以下、オン請求）実質義務化の方針に関するアンケート調査を実施した。23都道府県4,146医療機関から回答があった。

 

１．調査結果概要

集計：７月21日

地域：23都道府県（24保険医協会・医会。大阪が医科・歯科協会から回答）

回答数：4,146医療機関

年齢：20歳代（0.3%）、30歳代（2.5%）、40歳代（11.9%）、50歳代（23.2%）、60歳代（37.9%）、70歳以上（23.3%）

医療機関分類：医科無床診療所2,733件（65.9%）、医科有床診療所172件（4.1%）、歯科診療所1,087件（26.2%）、病院143件（3.4%）

【厚労省が示したオン請求「義務化」方針について】

反対：2,165件（52.2%）

賛成：387件（9.3%）

どちらともいえない：1,485件（35.8%）

【オン請求に対する懸念（複数回答）】

ランニングコストが負担：1,443件（34.8%）

セキュリティが不安：2,047件（49.4%）

オン請求に対応できる人員がいない：709件（17.1%）

導入後のシステムメインテナンスや故障時の対応が不安：2,198件（53.0%）

初期導入費用が負担：1,064件（25.7%）

建物の構造上導入できない：81件（2.0%）

現在の請求方法（光ディスクまたは紙レセ）で不便を感じない：1,446件（34.9%）

「義務化」されると廃業せざるを得ない：293件（7.1%）

特になし：927件（22.4%）

その他：322件（8.0%）

 

【レセプト請求方法】

オン請求：2,572（62.0%）

電子媒体請求：1,272件（30.7%）

レセコンで紙請求：88件（2.1%）

手書き請求：167件（4.0%）

 

【今後のオン請求導入予定（オン請求を行っていない1527医療機関に質問）】

予定はない：753件（47.8%）

検討中:482件（30.6%）

予定がある：229件（14.5%）

 

２．特徴と考察

①医療現場は義務化を望んでいない　反対が半数以上、賛成は９％

回答した医療機関の約６割が既にオン請求を行っているにもかかわらず、義務化に「賛成」は約９％に留まり、半数以上（52.2%）が「反対」と答えた。厚労省はオン請求のメリットを強調するが、医療現場にとっては義務化してまで普及、徹底する必要性がないという実感を示している。

②運用上の懸念が大きい　メインテナンス、故障、セキュリティへの対応

オン請求に対する懸念として、「導入後のシステムメインテナンスや故障時の対応が不安」（53.0%）、「セキュリティが不安」（49.4%）の声が多い。

機材の故障等のトラブルへの不安については、この間、マイナ保険証で受診した際、カードリーダーの不具合等によってオンライン資格確認ができないトラブルが医療現場で後を絶たない状況が大いに影響していると思われる。医療現場では、国の強引な施策によって混乱が持ち込まれる事態への懸念が根強い。

セキュリティへの不安については、近年、医療機関を狙ったサイバー攻撃が発生していることや、ネット環境への接続によって求められるセキュリティの水準が上層していることが影響していると思われる。

③費用負担への懸念が大きい

オン請求に対する懸念として、25.7%が「初期導入費用が負担」、34.8%が「ランニングコストが負担」と答えた。費用負担への懸念が目立つ。

オンライン資格確認義務化の際と異なり、オン請求導入には補助金がないことも、こうした懸念の背景にあると思われる。また、②にまとめたメインテナンスやセキュリティ環境整備等は実務負担だけでなく、費用負担としても医療機関にのしかかる。特に、現状で電子媒体請求が約7割を占める歯科では、診療報酬が低く抑えられてきたことから、オン請求に対応できるレセコンへの買い替え等に困難を抱えることが少なくない。

④約半数が実施予定なし　そもそも現状で不便がない

現在、電子媒体請求や手書き請求等の医療機関では約半数（47.8%）が、オン請求実施予定がないと答えている。②③にまとめた懸念に加え、34.9%の医療機関が、「現在の請求方法で不便を感じない」と答えた。

オン請求は、未導入の医療機関にとっては、必要性はないが不安や負担だけはあるという状況だ。診療報酬請求の手段は、患者が受ける医療に何ら関係がなく、これまで問題のなかった電子媒体等による請求を廃止する合理性は、医療機関側にはないことが分かる。

⑤地域医療充実に逆行　義務化なら７％が廃院

義務化となった場合に「廃業せざるを得ない」との答えが7.1%あった。

厚労省はオン請求義務化を、「社会保険診療報酬支払基金等における審査・支払業務の円滑化」のためとしているが、地域医療充実に逆行しては本末転倒だ。

３．医療機関からのご意見・ご要望の一部抜粋

①現場は義務化を望んでいない

オンラインを行っているが、全ての医科・歯科に義務化するのは反対（北海道）

患者さんが本当に必要なのかどうか。政府は考えて欲しい。（岩手）

マイナンバーとの確認に時間と手間がかかり、今まで以上にスタッフに負担が増える。必要が認められない場合でも、処方や健診のチェックを実施する必要があり、診療以外の仕事が増える。（埼玉、千葉、東京、神奈川、長野、福岡医科）

患者の反対意見も多く、窓口(受付)で患者の声の対応にも困惑している。（埼玉）

請求方法にも、選択肢がほしい(電子媒体も可)。（埼玉、東京）

トラブルが多すぎる。日本のIT業界は未熟でシステム障害が頻繁。（埼玉、東京）

オンライン事故に対し、責任が取れないのであれば義務を強制することはできないと思う。（東京）

地域医療を支えてこられた先生方を切り捨てるような事は許せません。（東京）

小児科では乳児医療証等必要で、マイナカードのみでは対応できず、メリットがない。（東京）

プライバシーの侵害につながる。災害、システム障害時にマイナ保険証が使えない。多数の情報収集は国民監視につながる。（東京）

光ディスクの対応できていない地区もあり全国一斉に統一義務化はやりすぎ。（東京）

医療機関は患者さんの治療のためにあるので、それ以外のめんどくさい事はなるべくしたくない。どれだけ大変か政府の人が来て現場をみてほしい。（神奈川）

医療の本質とはかかわらないからです。（和歌山）

今現在オンライン請求を導入していますが、医事システムがオンラインでの複数公費（3者以上）等に対応しておらず（紙請求）、今後も更新予定ないとベンダーからの回答あり困惑しています。（長野、福岡医科）

保険証のオンライン確認すると有効の保険証もオンライン上では無効になっている保険証が見受けられる。その状態でオンライン請求が支障なくいくとは思えない。（静岡）

②運用上の懸念

自院以外から患者の医療情報が漏えいした場合、オンライン請求したことによる自分の責任に悔やまれる（北海道）

NTTをはじめとする通信インフラが不安定で信用できない。一本化は不安あり。万が一、トラブルが起きた時に不安、災害時やPCの故障など。全く操作ができなくなった場合のバックアップは、どうするつもりなのか。（岩手、埼玉、千葉、神奈川、富山、静岡、大阪、福岡医科）

厚労省のオンラインシステム構築の能力に信頼がおけない。（福岡医科）

確実に送信あるいは受信されているか確認できないのが不安です。（埼玉、千葉、富山）

例えばサーバー等、不具合が長期発生した場合、診療報酬等の保障はしてもらえるのか不明。（埼玉、新潟）

オンライン請求を義務化したことによるアクセスの集中で請求業務が円滑に行われないことを懸念する。実際に混雑していて請求（接続）できない時があった。また、トラブル時の窓口の対応も不親切。（埼玉、東京、富山、石川）

接続が不安定で時間がかかるが、何が原因かわからない。祝日が続いたりシステムが不良でつながらない時があり、期日内に請求できるか心配。（埼玉、長野）

返戻時など不明、不便を感じている。返戻不要なファイルデータが多く見るのが著しく大変である。また、返戻は紙の方が作業しやすい。（神奈川、富山、静岡）

マイナンバーに２９項目もひもづけされて、他人に渡ったら大変。（東京）

医療機関に応じた請求方法でよいと思います。外部につながることはランサムウェアも心配です。（静岡）

サイバーアタック時は保険外に1000万単位の出費の恐れあり、今の日本で十分なサイバーセキュリティは期待できず恐ろしい。（大阪医科）

③費用負担への懸念

レセコンの買い替えが必要になり、もうすぐ導入予定。出費が大変。（秋田）

数年後の機械の入れ替えの費用負担は確認されていない。（神奈川）

ウイルスが入る可能性がある。その予防等に経費がかかる。（神奈川）

オンライン請求するためにレセコンの買い替えが必要なところが多いのではないか？（福岡医科）

④そもそも現状で不便がない

オンライン請求が便利だと思えば導入すればよい。したくなければ導入しなければよい。義務化する必要があるのか？（山形、埼玉、神奈川）

オンライン請求で特に不都合は感じていない（神奈川）

コロナの事がありいろいろと大変な時代なので費用等を考えると光ディスク、紙レセで請求されている医院は現状維持のままで良いと考える。（岐阜）

多くの人に負担をかけてするようなことでないと思うし今のままでいいと思う。（大阪歯科）

義務化ではなく、これまで通りで良い。（大阪歯科）

オンライン請求が便利だと思えば導入すればよい。したくなければ導入しなければよい。義務化する必要があるのか？（山形、埼玉、神奈川）

⑤地域医療充実に逆行　義務化なら７％が廃院

義務化されると廃業せざるを得ないひともいる（秋田）

廃業とまでいかなくても、保険医返上しなければならなくなる。（千葉）

義務化で廃業される地域の先生がおられると、他の診療所などにシワ寄せが出るおそれがある。（東京）

地域医療に貢献している医療機関が廃業になることは避けたい（神奈川）

妻実家クリニックが義務化によって廃業せざるを得なくなってしまった。（神奈川）

引退の時期を早めることも検討している。（神奈川）

オンラインになると廃業せざるを得なくなる医院もある。任意にすべき。（新潟）

義務化されると廃業せざるを得ないのではないかとの不安があります（長野）

義務化されると廃業せざるを得ない医師がいると思われる。（長野）

オンラインの今後を考えると廃業も視野へ（静岡）

近くの歯科医院廃業しました。（大阪歯科）

オンライン請求をしているができないところもある。強制は廃院を促す。（福岡医科）

義務化されると廃業せざるを得ないとまでは言い切れないが、その可能性はあります。（福岡医科）

その他特徴的な意見

返戻について、不明点があっても問合せダイヤルが電話に出ず、国保・社保に問合せしても答えてもらえず対応が悪い。（埼玉）

X-P等の画像添付ができない。（埼玉）

現時点でも「定型文」による返戻の為請求不備の詳細が不明→それに拍車がかかると思う。（東京）

オンライン請求は型にはまった検査、型にはまった処方しかできなくなっていく方向と思われる。（東京）

オンラインで生じるサイバーセキュリティ費用は保険点数に全く反映していない。（石川）

機械的に返戻・減点が行われて今よりさらにきびしい状況になるのでは？（大阪）

資料　オンライン請求の実質「義務化」に関するアンケートの詳細

・合計回収件数4,146件

FAX回収件数　3,704件　＋　WEB回収件数　442件

・回収率　8.9％（WEBを除く）

FAX回収件数　3,704件／FAX送付件数　41,832件

・23都道府県、24協会・医会

（北海道、岩手、秋田、山形、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、富山、石川、山梨、長野、岐阜、静岡、滋賀、大阪医科・歯科、奈良、和歌山、福岡、宮崎、鹿児島）

 

【問２】年齢
20歳代	14	0.3%
30歳代	104	2.5%
40歳代	494	11.9%
50歳代	962	23.2%
60歳代	1571	37.9%
70歳代以上	966	23.3%
無回答	35	0.8%
合計	4146	100.0%

 

 

 

 

【問３】区分
医科無床診療所	2733	65.9%
医科有床診療所	172	4.1%
歯科診療所	1087	26.2%
病院	143	3.4%
無回答	11	0.3%
合計	4146	100.0%

 

【問４】厚労省が示したオンライン請求「義務化」方針についてどう思いますか
「義務化」に反対	2165	52.2%
「義務化」に賛成	387	9.3%
どちらともいえない	1485	35.8%
無回答	109	2.6%
合計	4146	100.0%

 

【問５】オンライン請求に対する先生のお考え、懸念を教えてください（複数回答可）
ランニングコストが負担	1443	34.8%
セキュリティが不安	2047	49.4%
オンライン請求に対応できる人員がいない	709	17.1%
導入後のシステムメインテナンスや故障時の対応が不安	2198	53.0%
初期導入費用が負担	1064	25.7%
建物の構造上導入できない	81	2.0%
現在の請求方法（光ディスクまたは紙レセ）で不便を感じない	1446	34.9%
「義務化」されると廃業せざるを得ない	293	7.1%
特になし	927	22.4%
その他	332	8.0%
合計	4146

 

【問６】レセプトの請求方法について教えてください
オンライン請求	2572	62.0%
電子媒体請求	1272	30.7%
レセコンで紙請求	88	2.1%
手書き請求	167	4.0%
無回答	47	1.1%
合計	4146	100.0%

 

【問７】今後、オンライン請求を導入する予定はありますか
予定はない	753	47.8%
検討中	482	30.6%
予定がある	229	14.5%
無回答	110	7.0%
合計	1574	100.0%