被災者窓口負担・保険料の免除、避難所熱中症対策に万全を
令和８年熊本地震は、マグニチュード７クラスの本震により多くの家屋被害が発生し、酷暑下での避難生活を余儀なくされ、被災者は身体的・経済的な大きな負担を強いられています。
被災者の命・健康を守るため、国の特例措置による負担により、被災者の医療費一部負担金および入院時の食事一部負担金を免除し、医療費が無料になる措置を直ちに講じること、及び被災者および被災事業所の国民健康保険料（税）、後期高齢者医療制度保険料、社会保険料の負担免除等を講じることが不可欠です。
さらに、熊本県では、避難所が設置される体育館等での冷房設置率が13・4％と全国平均より低い状況にあります。冷房設備のある避難所確保など熱中症対策は被災者の健康確保、震災関連死防止のためにも最優先で取り組むべき課題です。国に被災医療確保に向けた項目を緊急で要望します。
資格確認ポスター
被災者医療取扱いのまとめ
