全国保険医団体連合会では、下記の要望書を厚労大臣に提出しました。PDFはこちら[PDF：164KB]
2022年９月20日
内閣総理大臣 岸田 文雄 殿
厚生労働大臣 加藤 勝信 殿
厚生労働省保険局長 伊原 和人 殿
厚生労働省保険局医療課長 眞鍋 馨 殿
全国保険医団体連合会
会長 住江 憲勇
新型コロナウイルス感染症対策に係る診療報酬上の臨時的取扱いの継続等を求める要請
貴職の日頃からの国民医療確保に向けたご努力に敬意を表します。
さて、新型コロナウイルス感染症の状況については、９月14日の第99回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの報告によると、今後「地域差や不確実性はあるものの、多くの地域で減少傾向が継続するが、一部地域では減少速度が鈍化する可能性がある。夏休み後の学校再開と、今後の連休の影響にも注意が必要。また、季節性インフルエンザの例年よりも早期の流行と、新型コロナウイルス感染症との同時流行が懸念される」とされています。保健医療提供体制の確保も引き続き要請されており、検査体制の拡充、発熱外来の拡充等、これから冬に向かっていくにあたっては、再度の感染拡大を許さず、抑えることが何よりも重要です。
そのためにも、新型コロナウイルスの感染が疑われる患者への検査体制の確保による検査の徹底と、自宅・宿泊療養中の重症化リスクの高い陽性患者に対する健康観察等の実施が引き続き不可欠です。従って９月末まで延長された診療報酬の臨時的取扱いの10月以降の継続、外来等感染症対策実施加算、入院感染症対策実施加算、乳幼児感染予防策加算の復活・恒久化、及び検査点数の引上げが重要です。
以上のことから、下記事項を要請します。
記
一、2022年10月以降も、「二類感染症患者入院診療加算（外来診療・診療報酬上臨時的取扱）」を継続すること。
一、2022年10月以降も、「電話等による診療（新型コロナウイルス感染症・臨時的取扱）」を継続すること。
一、医科・歯科医療機関の継続した感染対策を支援するため、外来等感染症対策実施加算、入院感染症対策実施加算、乳幼児感染予防策加算を復活し、恒久化すること。
一、ＰＣＲ検査の体制確保と検査の徹底のためにも、検査料・判断料を引き上げること。