生活困窮深刻化させ受診抑制も
政府は、１０月１日から７５歳以上の医療費窓口負担２割化を強行した。全国保険医団体連合会（保団連）は、さらなる受診抑制・健康悪化を招きかねない負担増に抗議し、他団体とともに都内で抗議行動を実施した。今後も引き続き、２割化を中止させる取り組みを強めていく。
保団連は、高齢者団体などとともに７５歳以上の窓口負担２割化に反対する署名２００万筆を集め、政府に中止を求めてきた。しかし岸田政権は、１０月１日からの医療費窓口２割化を強行した。年金削減、物価高騰で深刻化する高齢者の生活困窮を顧みることなく、受診抑制につながりかねない負担増を強いることは、「命と健康を犠牲にせよ」と言うに等しい。
高齢者の多くは複数疾患を抱えて受診機会が増加しており、収入に占める医療費の割合は、３０代と比べて４～６倍となっている。日本高齢期運動連絡会の調査でも、窓口負担２割化で約３割が「受診を控える」と回答している。３年間限定の配慮措置があるものの、それでも年平均２万６０００円の負担増となる。２割化そのものを中止すべきだ。２００８年に後期高齢者医療制度が強行された際には、７０〜７４歳の窓口負担２割化を凍結させる特例措置を６年間継続させたこともある。保団連は、同様の措置による負担増凍結も視野に入れながら、負担増の影響把握などを進め、引き続き中止を求める取り組みを強めていく。
負けず、諦めず、怒りの声を 抗議行動での発言より
１０月１日に実施した抗議行動での参加者の発言を紹介する。
医療充実の政策に転換を
保団連会長 住江憲勇
１０月１日は全世界で高齢者に敬意を示す国際高齢者デーだが、岸田政権は敬意どころか、医療・介護のさらなる負担増・給付削減を狙っている。３年目を迎えたコロナ禍で日本の医療・社会保障制度の脆弱性が明らかになった。今こそ、医療・社会保障充実の政策に転換すべきだ。
抗議しなければ 底なしの負担増に
日本高齢期運動連絡会代表委員 吉岡尚志氏
私たちの調査によると７５歳以上の高齢者（単身）の平均収入は２１２万２０００円。そこから、年間平均で医療保険料１３万５０００円、介護保険料９万９０００円を負担している。２割化されれば、医療の負担がさらに膨らむ。年金削減、物価高騰も重なり生活していけない。
国民が抗議しなければ底なしの負担増に引き込まれる。負けず、諦めず、大きな怒りの声を上げていく。
国民生活一顧だにせず
全日本年金者組合東京都本部委員長 小澤満吉氏
１０月１日から高齢者の医療費も上がるし、物価高騰で食料品など６０００品目が値上げされる。しかし、岸田政権は高齢者や国民の生活実態を一顧だにせず、医療も介護もさらに負担させようとしている。
諸外国で相次ぐ消費税の引き下げを否定し、年金も安倍・菅・岸田政権下で６・７％も削減された。物価高に見合う年金引き上げも強く求める。