【記者会見】5.31時点のトラブル全国調査の報告
5.31時点のトラブル全国調査の報告
全国保険医団体連合会副会長
竹田智雄
5月29日の記者会見では、システムを運用している医療機関の６割でマイナ保険証による何らかのトラブルを抱えており、現行の健康保険証でトラブルに対処していることが明らかとなり、マスコミ報道を通じて「健康保険証廃止は医療現場と患者の無用なトラブルの元」であることが多くの国民に伝えていただきました。
その上で、トラブル類型として、現行の健康保険証は有効なのに、マイナ保険証が「無効」と表示されるケースが最多となり、医療現場が資格確認システムの信憑性に不信感を抱いていること。同トラブルの発生の都度、医療スタッフが確認に追われて「診療妨害」とも言うべき状況が生じています。マイナ保険証の持参頻度はまだまだ少ないという段階でもトラブルが多発しているのが現状です。本日は５月31日集計を公表します。
マイナ保険証を巡り問題（特に患者・国民にも深く関係する様々な問題）を可視化でき、実害防止の観点からもよかったと思います。国でも７月までにデータ点検するなどとしている以上、「マイナ保険証の運用は、一旦停止」し、「問題点の洗い出しと、厚労省による全貌把握と解決策（他人の情報紐づけやトラブル解消策の担保など）をきちんと行う」ことが最低条件として必要です。ましてや課題山積、全貌未解明、責任者不在ぶりが明らかとなる中、法案採決はもっての他です。医療現場と患者に無用なトラブルを招く健康保険証の廃止は絶対に反対します。
【最新集計（５月31日現在）】別紙グラフ参照
27都道府県（29保険医協会・保険医会※東京、福岡が医科・歯科協会）
全体回答数：2997件
システムを運用している：2440件
トラブル有：1556件（63.8％）
トラブル無：877件（35.9％）
トラブルの種類
無効・該当資格なし：968件（62.2％）
カードリーダー不具合：719件（46.2％）
マイナ保険証の不具合：305件（19.6％）
患者から苦情：185件（11.9％）
トラブル対応
健康保険証で資格確認した：1110件（71.3％）
コールセンターに連絡：191件（12.3％）
保険者に連絡：302件（19.4％）
レセコンメーカーに連絡：434件（27.9％）
トラブル時に対応すぐに対応できなかった事例
あった：433件（40.3％）
なかった：638件（59.6％）
すぐに対応できなかった理由
コールセンターにつながらない：140件（32.3％）
レセコンメーカーに繋がらない：156件（36.0％）
健康保険証を持ち合わせておらずすぐ資格を確認できなかった：163件（37.6％）
保険者に連絡したが資格を確認できなかった：62件（14.3％）
一旦10割負担を患者に請求した ２５協会・３９３件
（※保団連推計別紙参照）
初診患者などがマイナ保険証のみを持参することで一旦１０割負担を患者に請求した事例ですが、２５協会・３９３件（保団連推計）となりました。無保険扱いとなる場合、どれだけ手持ちが必要なのか、払えないと受診抑制になるのではとの不安感も広がっています。
発熱外来で「自腹」となった場合の対応・費用等について発熱外来を行う医療機関を代表して岐阜の竹田医師からご報告いただきます。
他人の情報が紐づけられていた １４協会 ４９件
他人の情報が紐づけられていた件数は、５月31日時点の保団連調査で４９件が集計されました。４件の他人の情報に紐づけられていた兵庫協会調査（5/30公表）を兵庫の西山医師から報告いただきます。
厚労省が２３年２月段階で５件と限定的に報告しています。加藤厚労大臣は昨日の閣議後記者会見で、昨年１２月以降に発生・把握している事例について６月中に報告するとしています。遅くかつ、国会終了後に報告するのは大問題です。５件の数字は誤登録かつ誤閲覧の数字です。厚労省が誤閲覧件数をどのように把握したか定かではありませんが、デジタル庁はマイナポータル上で国民に一斉点検を呼び掛けているようです。健診、薬剤・診療情報をマイナポータルで点検すると誤紐づけの場合、他人の情報が見られてしまい、情報流出・プライバシー侵害が大量に発生してしまいます。ここにトラブルや問題発生時の行政の縦割りや場当たり的対応が見て取れます。