２０２３年７月２６日
厚生労働省保険局
国民健康保険課 御中
マイナ保険証で本来の窓口負担割合が表示されない！
少なくとも１７都府県で発覚
全容把握と根本原因の解明、再発防止を強く求めます
全国保険医団体連合会
会長 住江憲勇
マイナ保険証、オンライン資格確認を巡るトラブルは留まるところを知りません。千葉市内のクリニックに通う患者さんの事例では、健康保険証の券面に表示された窓口負担割合（３割）が正しいのに、マイナ保険証（オンライン資格確認）では２割と表示されました。本トラブルについて千葉市長が７月13日記者会見で「担当職員のシステム登録のミスによるもの」、「再発防止に努める」と謝罪しましたが、「他の事例も調べて今は是正している」と強調しましが、千葉県保険医協会が７月20日に公表した調査では少なくとも50医療機関で健康保険証の券面とオンライン資格確認システム上のデータ表示が異なる事例を経験しています。75歳以上医療費窓口２割化により「令和４年10月から窓口負担割合が２割となった後期高齢者のほとんどが、マイナ保険証だと1割になる」という事例も報告されています。単なる職員のミスでは説明がつかず、制度の根幹に関わる部分で瑕疵が生じているとの疑念を抱かざるを得ません。
保団連が実施したマイナトラブル調査（6月19日集計）では、少なくとも１７都府県で健康保険証の券面と異なる窓口負担割合が表示された事例が報告されています。窓口負担の過不足徴収による患者と医療機関のトラブル・事務手間も生じています。全国的に多くの医療機関で窓口負担割合の相違のトラブルが生じていることは容易に想像できます。この間のマスコミ報道等で、市町村国保を運営する市町村職員の体制やシステムの仕様の問題も指摘されています。年齢だけでなく７０歳以上の世帯所得の概念を導入するなど立て続けに制度を改悪し、複雑怪奇な仕組みにしたことも背景にあると指摘せざるをえません。以下強く要望します。
【要望事項】
- 窓口負担割合の相違問題も含めたマイナトラブルについて、市町村国保、後期高齢者医療保険広域連合で全容把握と原因解明、再発防止策を構築すること
- 上記①実現するまでシステム運用を一旦停止すること
- 最大のトラブル防止策として健康保険証を残すこと、患者・国民に健康保険証の持参を広く呼び掛けること