今、医療現場は医薬品供給不足が深刻です。大阪府保険医協会が実施した調査でも「他剤に切り替え」「休薬した」ことで患者の治療に深刻な影響が出ています。後発から先発に切り替えざるを得なかった場合、患者が高額な薬を嫌がり拒否した例も出ています。あらゆる医薬品が不足し、診療にも大きな影響が出ている最中に、厚生労働省が先般提案した後発医薬品と先発医薬品の差額を患者から徴収する制度の導入は言語道断です。医薬品供給不足は解消される見通しが全く見えない中、後発医薬品不足で先発医薬品に切り替えざるを得ない状況も多々出ている中、厚生労働省はまず、後発医薬品への強硬な誘導政策の失敗を反省することです。そして、さらなる後発医薬品使用を強いる政策でなく、長年にわたって安価で患者の治療に有効であった医薬品を安定的に供給することこそが厚生労働省がすべきです。

「後発から先発に変わって負担が増えた 」 事例

＊大阪府 保険医協会 「 医薬品供給不足による診療と患者影響調査」

＊保団連　井上美佐理事の医院での事例。

■過敏大腸症治療剤
トランコロン（５．７円）→イリボー（８５．７円）

■気道粘液調整・粘膜正常化剤
カルボシステイン（５．７円）→ムコダイン（８．５円）

■胃炎・胃潰瘍治療剤
テプレノン（６．３円）→セルベックス（１１．７円）

■ 持続性 Ca 拮抗薬配合剤
イルアミクス（２２．７円）→アイミクス（６９．２円）